■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防衛法制、国際常識に沿ったものにせよ

     昨年は集団的自衛権行使の限定容認を含む防衛法制の制定問題で明け暮れたが、「次は経済の番」ということで、防衛問題は忘れられた感がある。

     限定容認によって日米安保条約への信頼性は持ち直すが、これで混迷している現在の国際社会で日本の安全確保が全うされるわけではない。このため、安倍内閣が取り組むべき防衛上の課題は多い。

    国際法に従うべき自衛隊

     中国は昨年も沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すなど、強引な海洋進出を継続した。北朝鮮も核・ミサイル開発をやめようとしない。

     日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。これを踏まえ、昨年9月に集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安保関連法が成立した。

     防衛法制は多少改善されたというものの、依然として治安維持組織として誕生した警察予備隊当時の法制、法解釈を引きずっている。国家防衛を主任務とする自衛隊の法制を諸外国と同様なものにする努力を怠ってはならない。

     警察法などの法制は、国内の治安維持を目的とするものだ。だが、一国の軍事力は主として国際社会で行使されるので、従うべきは国際法である。武力紛争絡みで、国内法を守っていても「国際武力紛争法」に反していたならば、自衛隊員は「戦争犯罪人」とされるのである。

     日本は2009年からソマリア沖の海賊対策として自衛艦を派遣しているが、「自衛官には司法警察権がない」として、海上保安官を同乗させている。警察官や海上保安官の司法警察権は、日本の領域内でのみ行使できるものである。

     国際社会での行動の法的論拠は国際法であり、海賊に対処する権限は国際法によって海軍に付与されている。この常識が防衛・外交当局、内閣法制局にも欠けている。

     安倍晋三首相は積極的平和主義を唱え、国際社会の秩序維持に貢献する考えを示している。それならば、国際常識に従う必要がある。

     その一方、冷戦が終わって数年で「平和な時代の到来」の夢は破れた。このため、主要国のみならず発展途上国でさえも、新たな軍事情勢に合致する防衛力の充実に努めた。

     こうした状況下で、日本だけは防衛費の削減が続き、第2次安倍内閣になって漸く下げ止まった。この間、最新兵器の価格上昇等で自衛隊の取得兵器は減少した。

     その上予算制約は、ミサイル・弾薬・燃料購入など表面に表れにくい分野にしわ寄せされ、それは同時に防衛関連企業の生産停止、倒産を招いている。このことは従前から低い自衛隊の抗戦能力の一層の低下をもたらしている。

    国民の国防意思強めよ

     国家間の利害対立を軍事力で解決しようとする国家は、相手国民の国家防衛意思の強さを重要視する。

     国力の大きさに比して貧弱な防衛力しか保有せず、防衛の重要な機能を他国との同盟に大きく委ねる国民は、国家を防衛する意思が弱いとみなされることを自覚すべきである。

    (1月3日付社説)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。