■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「立憲主義」について
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 15年の世界、遅きに失した米自由航行作戦

     オバマ米政権の安全保障戦略の特徴は「アジア・ピボット(回帰)」あるいは「アジア・リバランス(再均衡)」と呼ばれるアジア太平洋地域重視の方向性を明確に打ち出したことである。とりわけ、中国の急速な軍備増強と海洋進出による脅威を背景にした重点配備を考えてきた。

    中国人工島の12カイリ内へ

     中国は過去1年間に、領有権を主張する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で七つの人工島を造成。滑走路や港、軍事施設などを建設している。

     オバマ大統領は10月、「航行の自由作戦」の実施を決断し、米海軍のイージス艦ラッセンは、中国が「領海」と主張する人工島周辺12カイリ内を航行した。今後、3カ月に2回程度の巡視活動をするという。

     米海軍は、国際法上認められている公海上の航行の自由と領海の無害通航権を保証する意図で、論争が続く海域を通過する作戦を通常から行っている。これを南シナ海でも実行するという考えである。こうした活動は対中抑止の観点に立って、一層頻度を高めなければならない。

     ただ、中国の人工島造成は少なくとも2013年から始まっている。米国がもっと早くから対処していれば、事態は違っていたのではないか。オバマ大統領の決断は遅きに失したと言わざるを得ない。

     米国の安全保障専門家の多くは、南シナ海における中国の一方的な進出に対し強く出るべきだと主張してきた。米国防総省や米軍は今年5月、艦船と航空機を人工島の12カイリ以内に派遣する方針を中国に通告していた。

     だが、オバマ大統領やホワイトハウスは地域の緊張の高まりを懸念し、こうした方針を受け入れてこなかった。中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならないという不文律が見え隠れしてきた。

     オバマ大統領は9月の米中首脳会談で習近平国家主席を説得できると踏んでいた。会談では、中国の人工島造成に「懸念」を重ねて表明。これに対して、習主席は「南シナ海の島は中国固有の領土。領土主権と海洋権益を維持する権利がある」と手前勝手な主張をし、米中間の溝は全く埋まらなかった。

     中国は最高実力者、故鄧小平氏の存命当時に樹立した南シナ海、東シナ海内海化計画に基づいて着々と実績を積み上げてきている。台湾や南シナ海、沖縄県石垣市の尖閣諸島を含む東シナ海問題の全てがこのことと関連している。

     かつて習主席は、オバマ大統領に「広く大きな太平洋には米中の両大国を受け入れる十分な空間がある」と述べたことがある。太平洋を米国と二分し、西太平洋の覇権を握る意図を示したものだ。

    対中抑止で成果上げよ

     オバマ大統領は就任以来、「米国は太平洋国家であり続ける」と述べてきた。だが、中国の南シナ海での振る舞いを見ても分かるように、アジア重視戦略が十分な効果を上げているとは言い難い。

     任期が残り1年となったオバマ政権の軍事力を背景としたリーダーシップと実効性ある対中抑止政策への真剣さが、ますます必要とされる。

    (12月30日付社説)

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