■連載一覧
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 高浜原発、認めた新規制基準の合理性

     関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた仮処分について、福井地裁(林潤裁判長)は関電の異議を認め、取り消す決定をした。

     これにより、関電は同3号機の原子炉に核燃料の搬入を始めており、来年1月末の、また同4号機については2月下旬の再稼働を目指す。鹿児島県の川内原発1、2号機に続いての再稼働に期待したい。

    再稼働反対派に打撃

     今年4月、福井地裁では樋口英明裁判長(当時)が、新規制基準について「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と再稼働を差し止める仮処分決定を出していた。

     これに対し今回の保全異議審で、林裁判長は「新規制基準の内容や、原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と判断。「(3、4号機の)安全性に欠ける点はない」と述べた。

     4月の決定では、耐震設計の基本になる「基準地震動」(想定される最大の揺れ)に関し、過去に全国4原発で超える揺れがあったとして、新規制基準そのものを否定した。しかし林裁判長は「規制委で専門的・技術的知見に基づき、中立公正な立場で審査する枠組みが採用されており、内容は合理的だ」と認めた。原発の安全審査については、過去「行政の判断を尊重する」という最高裁判決が出ており、それに沿った判断である。

     そもそも4月の時の決定では原発の基礎知識を欠いた間違いが随所に見られ、その一つが基準地震動についての見解だった。林裁判長はこの点の誤りも明確に指摘した。

     福島第1原発事故後、原発の運転差し止めなどを求めて起こされた訴訟や仮処分申請は、全国の14原発を対象に30件近くある。だが今回の決定で、再稼働反対派の言い分は否定された。

     その一方で林裁判長は、「福島原発事故の深い反省と、『安全神話』に陥らない真摯な姿勢で、高いレベルの安全性を目指す努力の継承が望まれる」とし、新規制基準に合理性が認められるのは、原子力事業者が常に最新の安全性を追求し、規制委が独立して審査する枠組みが機能することが前提だと指摘した。原発関係者は、深く肝に銘じる必要がある。

     福島原発事故後、原発の安全性に関し、事業者はもちろんのこと、行政、裁判所そして国民すべてが関心を持ち、監視していく体制が次第に整ってきている。今回の保全異議審は、その一つだった。既に、地震、洪水など自然災害の防災事業では、ハザードマップ作りや避難訓練などが充実している。原発の防災についても、わが国は「安全文化」で世界トップを目指す活動をしていくべきだ。

     関電は再稼働後、電気料金を早期に引き下げ、2度の値上げで失った価格競争力や顧客の信頼を取り戻す考えだ。これは消費者にもありがたいことだが、産業界にとっても朗報であり、歓迎したい。

    地方経済活性化の契機に

     また地元では、雇用の促進や景気回復を期待して、原発関連業界だけでなく、小売店などでも再稼働を願う声が少なくない。再稼働を地方経済の活性化につなげたい。

    (12月27日付社説)

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