■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 陸自情報漏洩 スパイ防止法が不可欠だ

     陸上自衛隊の元陸将が在日ロシア大使館付元武官に内部資料の戦術教本を漏洩(ろうえい)した。元武官はロシア軍の情報機関GRU所属とみられ、スパイ活動と断じてよい。

     折しも、特定秘密保護法が施行されて丸1年を迎えるが、同法だけでは情報保護体制が十分とは決して言えない。国民を危険にさらすスパイ活動を取り締まる法整備が不可欠だ。

    中露朝の工作員が暗躍

     この事件は1980年に宮永幸久陸将補(当時)がGRU所属のコズロフ大佐に自衛隊の秘密情報を漏洩した「宮永・コズロフ事件」を彷彿(ほうふつ)させる。同大佐はやすやすと帰国し、陸将補は自衛隊法違反で懲役1年の微罪扱いとされた。

     このためスパイ防止法が必要だとの声が高まり、自民党は85年に同法案を国会に提出したものの、野党の反対で未成立に終わり、公安関係者から「スパイ天国」が続いていると警鐘が鳴らされてきた。

     実際、冷戦後もロシアによるスパイ事件が続発している。2000年には海上自衛隊3佐が自衛隊の戦術情報、02年には元航空自衛官が米国製戦闘機の空対空ミサイル情報を漏洩した。08年には内閣情報調査室の職員が10年間も政府の内部情報を漏洩し続けた事件が発覚した。ロシア側はいずれも武官や通商代表部員などの肩書を持つGRU所属の軍事スパイだった。

     ロシアだけでなく中国のスパイ活動も活発だ。07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩したほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が同社の最高機密を盗み出す事件も起きている。北朝鮮もスパイ工作員を日本に多数潜入させ、拉致事件を引き起こした。近年、中国からのサイバー攻撃によるスパイ工作も多発している。

     こうしたスパイ活動に対して海外ではどの国もスパイ防止法や国家機密法、刑法などに「スパイ罪」を設け、死刑まである重大犯罪として厳しく取り締まっている。例えば、スウェーデンは世界で最初に情報公開法を制定したが、その一方で刑法にスパイ罪を設け、厳罰で臨んでいる。

     ところが、わが国にはスパイ行為を取り締まる法律が存在しない。特定秘密保護法にも取り締まり規定がない。これまで公安当局は適用できる法令を総動員して対応してきたが、事実上、野放し状態になってきた。北朝鮮の元工作員は「日本には簡単に侵入し、捕まっても微罪だから安心して活動できる」と証言している。

     想起すべきは、罪刑法定主義が近代刑法の基本原則だということだ。あらかじめ犯罪の構成要件、刑罰を定めておかねば、いかなる行為も取り締まることができない。それが法治、民主主義国の原則だ。

     だからスパイ行為を「犯罪」とする法律がなければ、スパイ行為は合法と判断され、外国情報機関に自由勝手なスパイ活動を許すことになる。事実、「スパイ天国」となってきた。

    脅威対処へ制定急げ

     東アジアの安全保障環境はますます厳しくなり、国際テロの脅威も迫っている。スパイ防止法の制定を急ぐべきだ。

    (12月7日付社説)

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