■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 電力システム改革は大局的な視点に立ち議論を

     発送電分離など電力システム改革のスケジュールを定めた改正電気事業法が成立した。独占状態が続いた電力市場に競争を促すことが狙いだが、安定供給の面などで重大な懸念がある。政府は大局的な視点に立ち、今後の詳細な制度設計を進めていくべきだ。

    全面自由化を目指す

     同法は、地域を超えて電力を融通する「広域系統運用機関」を2015年をめどに設立することが柱。付則には、電力小売り事業を16年までに全面自由化し、18年から20年にかけて各電力会社の送配電部門を切り離して別会社とする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。

     新規参入を容易にすることで、事業者間の競争を促し、電力料金の引き下げ、事業機会や消費者の選択肢の拡大を図る。安倍政権は、電力システム改革を成長戦略の柱と位置付け、今後10年間の日本の電力関係投資を、過去10年間の実績の1・5倍の30兆円規模に拡大するとしている。

     しかし、改革の実施には慎重を要する。電力需給の調整を市場メカニズムにゆだねる仕組みとなるため、電力供給の安定性を損なう恐れがある。価格変動が激しく、電力が余れば料金が低下する一方で、電力が不足すれば、むしろ料金が上がる可能性もある。すでに自由化が実施された欧米諸国では、電気料金が値上がりした国が多い。

     また、自由化された米カリフォルニア州で2000年から01年にかけて停電が頻発する電力危機が起きた。これは市民生活だけでなく、企業にとっても脅威だ。とりわけわが国では電気の質が厳しく管理されており、それが精密機器の高品質化を支える重要な要素となってきただけに、産業界は電力供給の在り方に敏感だ。

     一方、原発再稼働の遅れで、電力需給が逼迫(ひっぱく)している状況の中、改革を進めることにも疑問が残る。これまで国策として推進してきた原発事業の位置付けが不明確なまま議論が行われている。

     現在、原発停止による火力発電の燃料費の増加に歯止めがかかっておらず、燃料調達のために海外諸国との交渉力が低減している。まず、準国産エネルギーとしての原発を、今後も堅持していく方針を明確に打ち出すべきだ。

     経済産業省の審議会で、国の中長期的なエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の策定が進められている。これと電力システム改革との整合性を図ることも課題となる。

     生活や産業に欠かすことができないインフラである電力の供給を市場メカニズムに頼ることは危険だ。経済的合理性を追求するあまり、エネルギー安全保障の観点が疎かになってはいけない。より大局的な視点に立ち、国としてあるべき電源構成を早期に示すべきだ。

    慎重さが求められる政府

     もともとこの電力システム改革は、東日本大震災以降、電力会社への世論の感情的な反発が高まる中、当時の民主党政権が着手したものだ。政府は、電力自由化のメリットとデメリットを冷静に見極め、慎重に議論を進めるべきだ。

    (11月18日付社説)

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