■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 辺野古訴訟、「公益」判断示し早期決着を

     米軍普天間飛行場の辺野古移設に関して、国が沖縄県による埋め立て承認取り消し処分の撤回を求めた「代執行訴訟」の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で行われた。翁長雄志知事の承認取り消しが違法か適法かが最大の焦点だが、知事からは正当性を訴える言葉はなかった。司法には公益性を重視した判断を示し、早期に決着することを望みたい。

     知事の陳述に事実誤認

     翁長知事の戦術は承認取り消しの適法性にとどめず、「沖縄県のみに負担を強いる日米安保体制が正常か国民に問う」といった訴えを法廷外にまで拡大し、裁判を長期化させて世論の批判を盛り上げることにあろう。

     だが、代執行訴訟のポイントはあくまでも、翁長知事が前知事の仲井真弘多氏による承認に「瑕疵」があるとして取り消した行為に対する是非にあるはずだ。政府側が「訴訟は政治的な意見を議論する場ではない」と主張したのは当然である。

     しかも、翁長氏が意見陳述のほぼ半分を費やした歴史認識に事実誤認がある。知事は「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない」と語った。だが現在、辺野古にある米軍基地(キャンプ・シュワブ)は、村長が1956年、再三にわたって誘致を要請。金武村のキャンプ・ハンセン基地も、住民の陳情運動の結果できたもので、自主的な契約に基づいて地料を受け、返還を望んでいない。

     一方、国側は「この場は澄みきった法律論を述べ合う場だ」と冷静だ。「承認取り消しにより、普天間飛行場の危険性除去ができなくなるほか、日米間の信頼関係に亀裂を生じさせる」との主張はもっともである。

     もともと、辺野古移設は普天間飛行場の危険性除去が原点にある。普天間飛行場が返還されれば跡地利用が可能になるだけでなく、移設先が沿岸部に位置するため騒音被害を受ける住民もほとんどいなくなり、基地面積も半分以下となる。現状を放置すれば普天間飛行場のある宜野湾市民の「公益」が害され続けることは間違いない。

     また、辺野古移設は日米間の約束事でもある。訴状は移設に失敗すれば「米国との外交・防衛上の計測不能なほどの不利益をもたらす」としているが、その通りだ。県側は米軍基地建設の根拠法がないから憲法違反だとも語ったが、「施設及び区域の使用」は日米安保条約によって保証されており、米軍基地の存在がわが国の安全保障を支えているのである。

     アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しく、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)領海内への侵犯を繰り返し、那覇空港から夜間に緊急発進する自衛隊機の数も激増している。にもかかわらず、知事は訴訟の答弁書で「工事続行の緊急性は存しない」との認識を示したが、公益性を全く無視したものだ。

     移設作業は着実に進めよ

     政府側が「わが国の国防・外交は国として決定すべき事柄であり、知事の権限は及ばない」と述べたように、司法には「公益」を踏まえて早期に結審することを求めたい。その間も埋め立て工事は続行し、移設作業を着実に進展させるべきである。

    (12月4日付社説)

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