■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 米中首脳会談、中国を増長させる発言避けよ

     同時多発テロ後の厳戒下にあるパリで、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が始まった。

     初日の首脳級会合には、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の習近平国家主席ら世界のおよそ150カ国・地域の首脳が参加した。この機会をとらえ、とりわけ米中など大国間の首脳外交が繰り広げられた。

     友好姿勢のオバマ氏

     首脳級会合を開くのは、京都議定書に代わる新枠組みの合意を目指した09年のCOP15以来であり、それだけ各国首脳の温暖化への関心が高まっていると言える。パリ同時多発テロ犠牲者への追悼で始まったCOP21は、世界に拡散するテロへの対策を議論する舞台にもなった。

     議長国フランスのオランド大統領は、テロと温暖化の二つの脅威に地球規模で対処する必要性を強調した。安倍首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国への支援として、20年までに官民合わせて年間1兆円から1兆3000億円に増額することも示した。

     オバマ大統領はCOP21の開催こそがテロに対する国際社会の「抵抗」だと述べ、習主席はテロはわれわれの「努力」を阻止できないと語った。9・11の同時多発テロを経験した米国にとって、国際テロリズムとの戦いで各国との連帯を確認するには、これ以上ない機会であったと言える。

     一方、各国首脳は積極的に2国間会談を行った。オバマ大統領と習主席の米中首脳会談では、温室効果ガスの排出量で世界1位と2位の両国が協力して新たな枠組みの合意を目指すことを確認した。

     会談では南シナ海問題など両国間の懸案についても時間が割かれた。南シナ海で中国が造成した人工島の12カイリ内を米艦船が10月に航行して以降、公式には初めての会談だけに、両首脳の発言が注目された。

     オバマ大統領は、国際法に沿って解決する必要があると指摘し、航行の自由の問題について中国側を牽制(けんせい)した。また「見解の相違がある」と述べたのに対し、習主席は「核心的利益を尊重しなければならない」と主張。「衝突せずウィンウィンの原則を堅持しなければならない」と強調した。

     米中「新型大国関係」の提唱である。習主席は先月の中台首脳会談を踏まえて「米国は実際の行動で両岸(中台)関係の平和的発展を支持してほしい」と要求。オバマ大統領は「(中台関係の)安定的な発展を楽観している」と応じた。

     両首脳が温暖化対策に積極姿勢を示したことは評価できる。だがCOP21での新枠組み合意への協力を優先したのか、オバマ大統領からは「米中は相違よりも共通点の方がはるかに多い」との発言も飛び出した。

     「力による変更」非難せよ

     友好姿勢を否定すべきではないが、中国の「力による現状変更」を非難せず、図に乗らせるような発言は厳に慎まなければならない。

    (12月3日付社説)

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