■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2015/6/22
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 五輪基本方針、テロ防止へ万全の備えを

     政府が2020年東京五輪・パラリンピックの基本方針を決定した。過去最多の16個を上回る金メダル獲得を目標に掲げ、テロやサイバー攻撃への対応など安全確保対策の強化も打ち出した。特に、パリ同時テロに見られるようにテロの脅威が高まっている。防止に向けて万全の備えが必要だ。

     「金」最多更新を目標に

     日本は1964年の東京五輪と2004年のアテネ五輪でそれぞれ16個の金メダルを獲得した。2度目の東京大会では、開催国の威信を懸けて記録更新を目指し、選手の育成強化を図る構えだ。

     政府が金メダル数の目標を設定したことを批判する向きもある。だが基本方針では、開催の意義として東日本大震災からの復興の後押しを明記し、国民総参加で「夢と希望を分かち合う大会」を目指すとしている。金メダルの過去最多を更新すれば、被災者を励まし、日本の将来を担う子供たちに夢や希望を与えよう。東京大会の最も大きなレガシー(遺産)ともなるのではないか。

     もちろん、金メダル獲得は競技の公平・公正性確保が大前提だ。ロシア陸上界の組織的ドーピング問題では、スポーツによる国威発揚を図るため、政府関係者も関与していたとされる。基本方針では、ドーピングの排除を徹底するとしている。

     日本アンチ・ドーピング機構(JADA)は検査、分析とも海外の評価は高い。だが、五輪期間中は2週間で6000~7000件の検体を分析しなければならない。人員や機器を増強し、体制を強化すべきだ。

     パラリンピックでは史上最多の参加国・地域数を目指す。パラリンピックという用語が初めて使われたのは前回の東京五輪で、20年大会は同一都市で2度目の開催という初のケースとなることを踏まえたものだ。大会に向けてハード・ソフト両面の環境整備を急ぎ、一般の障害者にとっても東京が一層住みやすい都市となるようにしたい。

     政府が最も力を入れなければならないのはテロ対策だ。五輪のような大きなスポーツ大会はテロの標的となりやすい。13年4月に発生したボストン・マラソン爆弾テロは記憶に新しい。

     五輪でも1972年のミュンヘン大会で、パレスチナ武装組織がイスラエル選手団の宿舎を襲撃し、11人を殺害したテロが生じている。基本方針には、安全に関する情報集約のため、2017年7月をめどに「セキュリティー情報センター」を設置することを明記した。

     一方、政府は省庁横断でテロ情報などの収集に当たる「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬に新設する。外務省や警察庁、内閣情報調査室などから、アラビア語や中東情勢に精通した人材を集め、中東地域の在外公館に重点的に配置する。しかし、こうした情報収集は訓練を積んでいないと難しいとの指摘もある。東京五輪に向け、要員の育成も必要だ。

     「共謀罪」創設を急げ

     大会の成功には、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設も欠かせない。法整備を急ぐべきだ。

    (12月2日付社説)

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