■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北朝鮮の軍拡いつまで許すのか

     北朝鮮が潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)を日本海で発射した。確認されているものでは今年5月に続き2回目で、発射は失敗に終わったもようだが、国連安保理決議に対する重大な違反行為であり、こうした危険な武力増強は決して許されない。

    中朝による新たな脅威

     韓国政府によれば、ミサイル発射は先月28日に最高指導者・金正恩第1書記が参観する中で行われたとみられる。だが、水中から海上に出た後の飛行は確認されず、ミサイルの破片が海面に漂っていた。

     北朝鮮は先月11日から今月7日まで東部・江原道元山の沖合の日本海上に航行禁止区域を設定し、ミサイル発射の可能性があると予告していた。

     北朝鮮は今のところ発射に言及していない。前回「試射は成功した」と主張して金第1書記が満面の笑みをたたえる写真を配信したのとは対照的で、実戦配備にはなお時間がかかることをうかがわせている。だが、問題は韓国政府が公式に認めたように北朝鮮がSLBM開発を続けているという事実である。

     SLBMの脅威は発射の瞬間まで相手のレーダーなどに察知されにくいという点にある。北朝鮮はここ数年、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の性能向上や核弾頭の小型化などに総力を挙げているとみられ、これらの技術が一定の水準に到達した場合、米国はいつどこから飛んでくるか分からない北朝鮮のミサイルと向き合わなければならないことになる。

     中国が南シナ海の岩礁を埋め立て軍事基地化する恐れが出ている問題で米国が神経を尖らせる背景には、中国がここを拠点に米国の潜水艦能力を封じることによって自国のSLBMで米国と対等な軍事力を有する狙いがあるとの見方もある。

     北東アジア周辺の海域が中朝両国による新たなSLBMの脅威にさらされるという事態は、当然日本にとっても看過できるものではない。秋に成立した安全保障関連法に基づき、日本に新たな防衛力が求められる局面が出てくるかもしれない。

     北朝鮮が今回、SLBM発射に踏み切ったのは外交上の理由もありそうだ。まずは来週に予定されている韓国との次官級会談で主導権を握るためだ。2010年に起きた韓国哨戒艦撃沈事件に対する報復措置として発動された韓国独自の対北経済制裁「5・24措置」の解除などを要求してくることが予想される。

     また、成功すれば国内向け宣伝に利用していただろう。「米国に対抗できる軍事力」「科学技術力の成果」などと誇張して金第1書記の求心力アップにつなげるものだ。

     北朝鮮は核とミサイルで地域に緊張をつくり出し、交渉相手を追い込んで最大限に譲歩させ経済的な実利を得ようという「瀬戸際外交」をより有効なものにするため軍拡に血道を上げてきた。いつまでもこうしたことが許されていいはずはない。

    日米韓で協議重ねよ

     日本は米国、韓国とともに情報共有や危機管理の協調体制構築を抜かりなくやらなければならない。これまで以上に緊密に協議を重ねていくべきだ。

    (12月1日付社説)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。