■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/9/07
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 辺野古移設、日本全体の安全保障に必要

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる安倍政権と沖縄県の翁長県政の対立は法廷に持ち込まれた。

     政府は辺野古沿岸部埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

    政府が沖縄県を提訴

     政府は訴状で、承認取り消しについて「米国との間の外交上、防衛上、政治上、経済上の計測不能の不利益をもたらし、米国の信頼を根こそぎ覆滅させる」と断じ、取り消しの撤回を求めた。政府と県の対立が法廷闘争に発展したことは残念だが、やむを得ない。

     日本の安全は日米安保体制によって維持されている。われわれは、在沖縄米軍の抑止力を保つために辺野古移設を進める政府の立場を支持する。

     一方、翁長知事は記者会見で「『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」と述べるとともに、承認取り消しについて「違法と決め付けられるいわれはない」と徹底して争う考えを示した。だが、翁長知事の考えはあまりにも局地的であり、沖縄を含む日本全体の安全保障についての認識に欠けるのではないか。

     この問題について、われわれが確認しなければならないのは、辺野古移設が最善の選択であるということだ。

     普天間飛行場の最大の問題点は、周辺に学校や民家が密集していることだ。万一事故でも起これば大惨事となり、日米同盟関係に致命的な支障を来しかねない。

     それに一部の者が主張するように、沖縄から米軍基地を撤去させることは非現実的だ。沖縄の地理的条件を見た場合、米軍の存在は中国や北朝鮮の脅威に対応するための戦略的要請にかなっている。従って、危険性除去と米軍の抑止力維持を両立させるには、辺野古移設が最も理にかなったものと言える。

     だが、全国の米軍専用施設の73・8%が国土の0・6%にすぎない沖縄に集中していることがいびつであることは確かだ。過重な負担を強いられている沖縄県民に、政府はそれ相応の手厚い保護の手を差し伸べなければならない。

     太平洋戦争で日米両軍の激戦地となって多大の被害を受けた上、今なお基地負担を強いられている沖縄の現状を考えると、県民の被害者意識が強いのは当然であり、われわれは十分に理解しなければならない。一方、翁長知事は「基地を押し付ける政府の対応は、沖縄差別の表れだ」と述べているが、いたずらに県民感情を煽(あお)り立て本土と対立させるのは、知事としての人気を高めても、やがて不信を招くことになろう。

    埋め立てに「瑕疵」はない

     それに翁長知事が承認取り消しの理由として挙げている「法的瑕疵」について、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事は「あいまいな点や論理に合わない点は防衛省に何度も質問した」と語っており、特に問題があるとは思えない。裁判では危険性除去と抑止力維持を念頭に置いた判断を求めたい。

    (11月22日付しゃせる)

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