■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 非常任理事国に選出、国連改革へ存在感発揮を

     日本は今月、国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された。世界平和のために一層の貢献を果たすとともに、国連改革に向けて存在感を発揮したい。

     日本が史上最多の11回目

     任期は来年1月から2年間で、当選回数は今回で国連史上最多の11回に達した。選挙では、193加盟国の9割を超える184カ国から支持を集めた。国際社会の大きな期待に応えることが求められる。

     非常任理事国は自国の立場を反映した安保理決議案を提出できるほか、安保理の非公開協議に参加するため情報収集も容易になる。2009年5月の北朝鮮による核実験の際、当時非常任理事国だった日本は、安保理制裁決議案の作成に草案段階から関与。決議案は全会一致で採択された。日本は今後、日本人拉致など北朝鮮の人権問題についても安保理会合で追及する構えだ。

     だが、非常任理事国は拒否権を持つ常任理事国と比べれば、影響力は限定的なものとならざるを得ない。

     常任理事国には、南シナ海での人工島造成など強引な海洋進出を行う中国や、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合し、同国東部の親露派支援のため軍事介入しているロシアが含まれる。

     国連は世界の平和と安全を維持するための組織であり、そのことは国連憲章にも明記されている。「力による現状変更」を進め、国際秩序を乱している中露両国が、大きな権限を持つ常任理事国にふさわしいとは到底言えまい。

     一方、日本は戦後70年間、一度も戦争を起こさなかった。国連に対しても米国に次ぐ額の分担金を支出している。それにもかかわらず、常任理事国入りができないばかりか、憲章には第2次世界大戦で連合国の敵であった日独伊への自由な武力行使を認めた「旧敵国条項」が残っている。理不尽極まりない。

     大国の利害が衝突し、国連が機能不全に陥ることも多い。欧州への難民流入の原因ともなっているシリア内戦に関しては、同国のアサド政権に即時暴力停止を要求する安保理決議案に対して中露両国が拒否権を行使した。アサド政権を擁護するロシアは、先月末からシリアに軍事介入し、情勢は混迷の度合いを深めている。

     国連が本来の役割を果たすためには、改革が不可欠だ。安倍晋三首相は先月末、国連総会の場で日本とともに常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの4カ国グループ(G4)首脳と会談。来年9月の次回国連総会の前までに「具体的成果」を得るため連携を強化することで一致した。

     G4の改革案は、常任理事国を5カ国から11カ国に、非常任理事国を10カ国から14~15カ国にそれぞれ拡大することなどが柱だ。

     日本は非常任理事国として存在感を発揮し、改革への理解を広げていく必要がある。

     機運高める戦略が必要

     もっとも日本の常任理事国入りには中国が強く反対しており、実現は決して簡単ではない。まずは改革への機運を高めるための戦略が求められる。

    (10月24日付社説)

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