■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 川内2号機再稼働、粛々と発送電への作業を

     九州電力は、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万㌔㍗)を再稼働させ、核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達した。

     九電は21日から発電と送電を始める予定で、段階的に出力を上げ、11月中旬の営業運転移行を目指す。

     終わりなき安全追求

     東京電力福島第1原発事故を教訓に策定された新規制基準に基づく再稼働は、川内原発1号機に続いて全国で2基目だ。1号機では発送電の開始後、出力を上昇させる過程でトラブルが発生。発電用のタービンを回した蒸気を冷やして水に戻す「復水器」で海水の混入が判明し、九電は出力上昇を延期して対応した。2号機についても慎重に作業を進めなければならない。

     再稼働は電力の需給のバランスを保ち、電力会社の財務体質を改善して電気料金引き下げに寄与するが、今回の1、2号機の再稼働の意義は、わが国の原発史上大きい。

     まず、世界で最も厳しいと言われる新規制基準に合格するため努力し、クリアしたこと。企業の実力の高さを評価したい。また福島第1原発事故後、原発に対する不信感が広がったが、それを克服しての稼働であること。これは企業の努力のほか、地元の人たちが原子力の必要性を理解し、行動で示した結果である。

     また国の原子力委員会は、原発開発の初期段階から原子力の平和利用に専念し、安全優先であることを言い続けた。ただ、原発の必要性と安全性について、社会に向かって一方的にPRすることでよしとしてきたきらいがあった。しかし、福島原発事故後に危機感を抱き、社会的批判を受け止めて内部の議論の過程を公開するなど、以前より国民との間で意見交換に努めるようになった。

     ほかに、日本で唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関である日本原子力研究開発機構が、研究だけでなく、福島原発事故に最優先に対応するなど、“行動する機関”としての評価を得ていることも心強い。

     今後とも官民が一体となって原発の安全性確保のため、人材、技術の相互交流や情報交換を図るなど協力し合い、相乗効果を発揮するよう期待したい。再稼働した現場も、ヒューマンエラーをなくすため業務のIT化などにも積極的に取り組むべきだ。また、安全が最優先されるように組織の体質改善にも取り組んでほしい。

     安全のためになすべきことに終わりはない。これで大丈夫だと、手を抜いてしまえば、劣化が始まる。災害事故をゼロにすることを目標に安全管理を進めることだ。

     他の再稼働も進めよ

     一方、川内原発1、2号機に続き、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)や、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)も再稼働が視野に入っている。いずれも新規制基準に適合していると判断されており、四国電、関電の両社は早期の運転再開を目指している。

     政府は地元自治体との調整を本格化させ、エネルギー政策の柱である原発再稼働を後押しすべきだ。

    (10月17日付社説)

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