■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防衛装備庁が発足、求められる予算の効率的使用

     兵器、防衛装備品の研究開発、調達、輸出を一元的に担当する防衛装備庁が発足した。時宜を得た対応である。

     国際情勢が緊迫化しているにもかかわらず、わが国の防衛予算は諸般の事情から大幅な増額を期待できない。このため、少ない予算の効率的使用が求められているからだ。

     開発、調達、輸出を担当

     陸海空自衛隊は相互間の関係より、米軍のカウンターパートとの関係が密接と言われている。これは3自衛隊設立の経緯が反映している。わが国の防衛力は攻撃力が欠落しているため、国家を守るために米軍への依存が不可欠であるからだ。

     しかし、わが国の安全確保のためには、調達面でも3自衛隊の協力が不可欠である。ところが、米陸海空軍の防衛装備は共用できるものでも各軍が独自装備を使っているケースが少なくない。一括・大量注文すれば安くできるにもかかわらず、各軍が個別に似たようなものを調達しているために、コスト高になっている。

     このやり方が3自衛隊にも反映しており、調達費用が割高になっている場合が少なくない。装備庁の発足で3自衛隊の装備を一括注文しやすくなり、経費も節約できる。もっとも、この際に注意すべきは、経費削減を最優先するあまり、陸海空各自衛隊の戦闘次元、内容の違いを無視してはならないことだ。

     一方、わが国の兵器、防衛装備は米国からの調達品が多い。だが、米国から購入する際、米軍の取得価格よりかなり高額のケースが目立つ。

     また、兵器、装備システムには日本製民需品がかなり含まれている。価格の明細を見ると、日本メーカーから直接購入すれば何分の一かで取得できるものもあるという。

     商社員の中には「防衛省の米国からの武器・装備調達は殿様商売」と見る向きもある。調達機能を一元化することで、3自衛隊の調達要員は削減可能である。浮いた経費を、一流商社員並みの交渉能力を持った要員育成に使うべきであろう。

     一方、兵器の研究開発費はうなぎ上りであり、一国だけで新兵器を開発することは困難である。このため、同盟国友好国との共同開発が一般的になっている。ところが、従来は「武器輸出三原則」が「禁輸三原則」と曲解され、輸出のみならず共同研究も阻害されてきた。

     幸い、安倍内閣になって「防衛装備移転三原則」が定められ、共同研究、輸出も制約が緩和された。この面でも、共同研究の実施、輸出先との価格交渉をスムーズにこなせる要員の養成が必要になってくる。

     不正で信頼を失うな

     兵器、装備の調達をめぐっては、過去に汚職、談合、防衛産業との癒着などが頻発した。2006年には旧防衛施設庁の官製談合事件で幹部が逮捕され、これを契機に同庁は解体された。07年には事務方トップの守屋武昌元事務次官が収賄容疑で逮捕された。

     これらの不正は国家安全保障政策への国民の信頼・支持を失わせることになる。装備庁発足を機に、改めて気を引き締めるべきである。

    (10月9日付社説)

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