■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 強制棄教裁判、信教の自由守った画期的判決

     成人男性を拉致監禁し宗教団体からの脱会を強要したとして総額2200万円の損害賠償の支払いを命じられた親族と職業的改宗活動家、牧師の上告審判決で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は職業的改宗活動家や牧師らの上告を棄却した。

    国連機関が憂慮表明

     男性は12年5カ月にわたり拉致監禁され、世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会)からの脱会を強要された「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」の後藤徹代表(51)。これで後藤氏の勝訴が確定した。

     後藤氏は1995年9月、改宗活動家の宮村峻氏らの指導を受けた両親、兄夫婦、妹らに、東京都保谷市(現西東京市)の実家から新潟市内のマンションに拉致された。同所で1年9カ月間、その後連行された東京・荻窪のマンションで10年以上、計12年5カ月間監禁され棄教を迫られた。

     解放後、後藤氏は改宗活動家らを刑事告訴したが、被告訴人全員は「嫌疑不十分」の不起訴処分に。その後、民事訴訟を起こし、東京高裁の須藤典明裁判長によって昨年11月、これを覆す判決が下された。

     強制的な棄教行為について、これまで裁判所が「監禁」という言葉を使い、審理の過程で違法行為と認定した事件は2件あった。家庭連合の女性信者に対する1年4カ月にわたる強制棄教事件と、エホバの証人の女性信者に対する17日間の同事件だが、須藤判決は、12年5カ月の全期間における不法な強制棄教行為、監禁を認定した。日本の宗教史上、画期的な判決だ。

     従来、強制棄教事件について、手掛けた加害者側は「子弟を反社会集団から救出するための情愛にもとづいた家族の会話」などと行為を正当化するのが常套(じょうとう)戦術だった。司法は、この主張に屈するかのように「基本的人権」「信教の自由」の擁護を正面から審理の基盤に据えることを避け続けた。

     しかしこの間、日本司法の審理の在り方を厳しく批判する声は、国際NGO「国境なき人権」(ウィリー・フォートレ代表)など国内外から高まってきた。

     その中で、国連機関「自由権規約人権委員会」は2014年7月、日本の人権状況に関する審査最終報告書を公表。日本の“新宗教信者に対する拉致監禁強制的棄教活動”について「市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」違反を明確に認めた。

     その上で「(日本など)締結国は、全ての人が選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべき」だとした。

     国連史上初めて、日本における強制棄教問題に関する懸念が表明され、解決を迫ってきたわけだ。須藤判決が、そうした内容を踏まえていたことは、間違いない事実だろう。

    強制棄教根絶目指せ

     家庭連合によると、過去40年間に、信者約4300人が何らかの強制的な力による棄教を迫られてきた。昨年1月に失踪以後、監禁されていると思われる男性のケースもある。拉致監禁・強制棄教の根絶を期したい。

    (10月6日付社説)

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