■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国連創設70年、改革しないのは不合理だ

     今年は国連創設70年の節目の年だ。第70回国連総会が始まり、28日からの一般討論演説で世界160カ国以上の元首・首脳が所信表明する。

     安倍晋三首相、オバマ米大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領らの演説が予定されている。

    秩序壊す常任理事国も

     国連が戦後の平和構築に果たしてきた大きな役割は否定できない。だが第2次世界大戦終結から70年も経(た)ち、加盟国が当初の51カ国から193カ国に拡大した今もなお機構改革が行われていないのはおかしい。

     現状では平和維持の主要な役割を安全保障理事会(15カ国)が担い、米英仏露中の5常任理事国に拒否権という絶大な特権が与えられている。しかし、ロシアはウクライナ危機の当事者であり、中国は南シナ海問題で平和の撹乱(かくらん)者と見なされている。両国とも特権にふさわしい責任を果たすどころか、国際秩序破壊の先頭に立っている。

     日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国グループ(G4)は今年、常任理事国入りを目指して新たな改革案を国連に提出した。改革案は常任理事国を現在の5カ国から11カ国に拡大し、理事国を25ないし26カ国にしようとするものだ。

     日本はG4メンバーと共に月末をめどにニューヨークで外相会談を開き、改革への機運を高めたい考えだ。大いに結構であり、4カ国の結束を固め、今後の活動方針を討議するよい機会となろう。

     G4は2005年7月にも改革案を出したが、この時は特権的地位を失うことを恐れた米中露の反対とともにアフリカ諸国の案との一本化失敗によって廃案となった。安保理改革については、多くの国が種々の案を提示している。

     そこで不可欠なのは改革案の一本化である。改革の規模、新常任理事国の拒否権をどうするかなど詰めるべき問題は多い。今後実施する必要があるのは一本化のための多国間交渉だ。日本は常任理事国入りを望むのであれば、その点でもイニシアチブを取ることが求められる。

     国際社会では「なぜ安保理がいまだに第2次大戦の戦勝5カ国に支配されているのか理解に苦しむ」といった声が有識者の間で高まっている。1995年の国連総会で「死文化」が確認された国連憲章の旧敵国条項の削除が実現していないのもアナクロニズムだ。

     この条項は第2次大戦で連合国の敵であった日本など枢軸諸国に対する自由な武力行使を認めている。国連分担金支出で米国に次ぐ日本に「カネは出させるが、国際的役割は果たさせない」では全く不合理であり、黙っている手はない。

    最大の障壁となる中国

     国連改革に最も強く反対しているのは中国だ。中国外務省は国連創設70年に関する「立場文書」を発表した。

     その中で「国連は世界反ファシズムの戦争の勝利の成果」とした上で「国際社会は成果を守る必要がある」と強調して改革に反対している。最大の障壁が中国であることを忘れてはならない。

    (9月26日付社説)

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