■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 18歳成人、青少年健全育成法が前提だ

     選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受け、民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げ論議が活発化している。引き下げには青少年健全育成の基盤整備が不可欠だ。「成年」は権利とともに義務も担う。そのことに留意した論議が必要だ。

    飲酒・喫煙は悪影響

     自民党の政調審議会は民法の成人年齢を20歳から18歳に、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満とする提言をまとめた。来夏の参院選から選挙権年齢が引き下げられるだけに成人年齢についても早急に結論を得る必要はある。

     だが、成人年齢に関連する法律は民法や少年法のみならず、喫煙や飲酒法のほか、銃刀法や競馬法など約200件に上る。これらすべてを「18歳」とするのは乱暴過ぎる。自民党の提言も、飲酒や喫煙、ギャンブルの解禁年齢については20歳と18歳の両論を併記している。

     成人年齢について法制審議会の答申(2009年)は「18歳成人」を適当とするものの「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と、引き下げに伴う問題点も指摘していた。

     成年になれば「親権」から離れ、自動車購入などのローン契約や消費者金融からの借り入れも可能になるが、18~19歳の半数以上は学生だ。社会の商慣習に不慣れで、マルチ商法などの被害に遭い、困窮化を招きかねない。それで答申は自立支援策を促していた。

     それ以上に問題なのは、18歳から飲酒や喫煙を認めれば精神・肉体的に悪影響を及ぼすことだ。日本禁煙学会など18団体は「病気や依存症、犯罪のリスクを高め、危険だ」として引き下げに反対している。自民党の文部科学、厚生労働部会も「教育現場の混乱や若年者の健康の保持・増進への悪影響などが甚大」と反対している。

     例えば、高校3年生が校外で喫煙したり居酒屋などで飲酒したりすれば、17歳の同級生や低学年生徒も同調し、風紀が乱れ、犯罪を助長しかねない。ネット犯罪の低年齢化も危惧される。そうした問題が18歳成人で生じないか、法律ごとに精査する必要がある。

     それだけに引き下げは青少年を健全育成する基盤整備が前提となる。それには青少年健全育成法の制定が不可欠だ。同法は青少年の健全な育成のために家庭、学校、地域などの役割と責任を明示し、そのための施策を講じる基本法だ。条例は多くの自治体で制定されている。

     条例では保護者に対して18歳未満の子供を午後11時以降に外出させず、深夜にゲームセンターなどに入店させないよう求めるところも少なくない。こうした施策を国が徹底しておけば、殺害された大阪府寝屋川市の中1男女生徒を守れたはずだ。

    義務と責任の自覚必要

     「18歳投票」へ「主権者教育」が叫ばれているが、主権者という権利意識だけでは足りない。権利には義務と責任が伴う。それを果たしてこその成人だ。その意識向上には規範意識を高め、国や社会への「義務と責任」の自覚が必要となる。このことにも留意して引き下げ論議を進めていくべきだ。

    (9月22日付社説)

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