■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 原発再稼働で温室ガス削減の目標高めよ

     温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みを協議する国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)が、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。2015年に合意し20年にスタートする削減のための新たな国際的枠組みづくりに向けて、どこまで議論を進められるかが焦点だ。

    海水温上昇で台風巨大化

     また、新たな枠組みと並んで20年までに各国が取り組む削減目標も議題となる。日本は、民主党政権時に掲げた「1990年比25%減」を正式に撤回し、「05年比3・8%減」とすることを表明する方針だ。

     温暖化対策は、待ったなしの状況にある。9月に国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が6年ぶりに発表した報告書は、21世紀末の世界平均気温が約100年前と比べて最大で4・8度上昇し、海面水位は最大82㌢高くなると予測している。

     この夏日本が経験した記録的豪雨や竜巻、世界各地で起きる熱波や旱魃などの異常気象は地球温暖化が根本原因とみられている。自然災害も今までの規模を遙かに超えるものになってきているのは、伊豆大島での土石流、そして先週フィリピン・レイテ島を襲った巨大台風を見ても明らかである。

     とりわけ巨大台風は中心気圧が一時895ヘクトパスカルを記録し、被災地は津波が襲ったのと変わらない惨状を呈している。台風の巨大化は海水温の上昇が原因とみられる。温暖化に歯止めがかからない場合、これに近い規模の台風が日本列島を直撃する可能性も否定できない。

     温室ガス削減の必要性を各国が認めるにもかかわらず、取り組みが迅速に進まない理由の一つは、途上国の側に、これまでの温室ガス増加の責任は主に先進諸国にあり、積極的に削減義務を負うことに後ろ向きな国が少なくないためだ。

     この意見には一理ある。しかし、それを駆け引きに使っていられるような状況でないことは、フィリピンを襲った台風を見ても分かるだろう。

     先進国も温室ガス削減の責任を果たすべきである。しかし、日本が「05年比3・8%減」を達成したとしても、90年比では約3%増となり、到底十分とは言えない。

     民主党政権時の「90年比25%減」は、原発建設を進め原発の全発電量に占める割合を42%と仮定してのものだった。現在、稼働する原発がゼロで今後、再稼働への見通しが不透明ということで、より現実的な数字を掲げたとみられる。

     そして不十分な削減量を途上国との排出枠交換などで補おうという考えのようだ。しかし、そのための財政支出は当然、国民の負担として跳ね返ってくることを忘れてはいけない。

    事故を理由に後退するな

     3・8%減はあくまで最低の目標とし、原発の再稼働を進めることによって、その分の削減幅を上乗せし、このことを国際的にも表明すべきである。かつて「京都議定書」採択をリードするなど、温室ガス削減でイニシアチブを取ろうとした国が、原発事故を理由に後退することは許されない。

    (11月13日付社説)

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