■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 毅然さ試されるオバマ政権

     9月下旬の習近平・中国国家主席の米国国賓訪問と米中首脳会談を前に、両国間には緊迫した空気が漂っている。

    軍事力誇示した中国

     すでに中国問題は2016年米大統領選挙の争点の一つになっている。共和党の有力候補マルコ・ルビオ上院議員は「中国との対話を増やせば米中の隔たりを狭められるという幻想に、もはや屈することはできない」と述べ、習主席の訪米中止をオバマ政権に求めた。

     先月末に北京入りしたライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)に対し、習主席は「お互いの核心的利益を尊重する」必要性を強調した。中国にとって核心的利益とは、台湾、チベット、新疆、南シナ海など領土・主権に絡むものだ。中国は米国との「新型大国関係」構築を目指しているのも、こうした利益を守るためにほかならない。

     中国との軍事、経済面での対話は米国にとって大切である。だが中国側の増長ぶりが顕著になるにつれ、米国では中国への建設的関与は効果がないことが意識され始めている。

     中国は抗日戦争勝利70周年を記念する大規模な軍事パレードで先端の軍事力を誇示した。「接近阻止・領域拒否」の切り札となる「空母キラー」の対艦弾道ミサイルDF-21D(東風21D)や移動式の大陸間弾道ミサイルも披露された。米国を射程に収める国産兵器が初めて公開されたのだ。

     時期を同じくして、アラスカ州沖のベーリング海で活動している中国海軍の軍艦5隻がアリューシャン列島を通過した際、米領海に侵入した。米国防総省は「米国がベーリング海で人民解放軍を目撃したのは今回が初めてだ」としている。

     この時アラスカ州には、オバマ大統領が滞在していた。領海侵入にはオバマ政権を試す狙いがあったとみていい。中国海軍が自国から遠く離れたアラスカ近海でも活動できる能力のあることも浮き彫りになった。

     首脳会談を控える中、中国が対米牽制(けんせい)とも取れる姿勢を示すことは友好的とは言えない。米国は警戒を強めるべきだ。

     米中首脳会談では、両国間の「サイバー問題」が重要課題の一つに位置付けられている。米政府は今月、サイバー攻撃を仕掛ける中国の企業や個人に制裁を科すと明らかにした。

     オバマ大統領は今年4月、米国内の標的へのサイバー攻撃に関与した外国の組織や個人に、制裁を発動する権限を政府に付与する大統領令に署名。制裁が実施されれば、この大統領令に基づくものとしては初めてとなる。ただ制裁の時期を明確にしておらず、本気度が問われる。

     一方、中国は不透明な経済政策運営で世界の株式市場を揺るがした。トルコで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ルー米財務長官は楼継偉中国財政相に、競争を目的とした通貨切り下げの回避を強く迫った。

    オバマ氏は強い姿勢を

     オバマ大統領は首脳会談に強い姿勢で臨み、国際ルールを無視した海洋進出や抑圧的な少数民族政策をやめ、経済政策運営の透明性を確保するよう習主席に求めるべきだ。

    (9月10日付社説)

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