■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防災の日、「減災」のため自助の力培え

     きょうは「防災の日」。わが国は地震や火山噴火が多い上、山と平地と海が近接しているため、水害に襲われる危険性が常にある。自然災害の多い列島に生きていることを国民一人一人が自覚して「自助の精神」を培いたい。

     海岸防災林の再生も

     全国で地震や火山活動が活発化している。火山噴火では昨年、御嶽山(長野県、岐阜県)で多くの登山者が犠牲になった。また今年、口永良部島(鹿児島県)の新岳や桜島(同)の爆発的噴火で、住民が避難した。箱根山(神奈川県)でも火山性地震が続いている。

     口永良部島では、新岳の火口から4㌔余り離れた鉄筋コンクリートの施設を避難所に定め、避難訓練を行っていた。突然の噴火に対応できたのは、こうした自助の心構えがあったからだ。火山を抱える自治体は日頃から噴火に対する各種の備えを万全にしたい。

     今年、東日本大震災から4年を迎えた。復興と同時に、防災活動が進んでいる。海岸防災林の再生活動はその一つ。宮城県では、自治体や地元有志らが、丈夫で成長が早い「コンテナ苗」を使った植樹を行っている。津波などの自然災害で被害の最小化を図るためだ。

     また同震災を教訓に、いざという時に住民が逃れられるよう、高速道路や幹線道路の盛り土部分に避難階段を設置する取り組みが全国的に広がっている。国土交通省の調査では、3月末時点で161カ所に上る。このアイデアが素晴らしいのは、既存のインフラを活用し、費用対効果も高く、多くの人の利用が可能な点だ。

     自然災害対策の最優先課題は、被害をできる限り小さくする「減災」であるということが国民に浸透してきている証しでもある。

     一方、洪水や土砂災害など水害への備えも重要だ。大都市圏ではヒートアイランド現象の影響もあって局地的豪雨が頻発する傾向にあり、河川の洪水や地下街への浸水が懸念される。またここ20年ほど、全国各地で以前には想定しにくかった土砂災害が起きている。

     昨年8月、広島市北部の住宅地を襲った大規模な土砂災害では死者が75人に達した。被害拡大の背景には、大量の雨量もさることながら、土石流の恐れがある区域への自治体の対策が不十分だったことがある。日頃からの自治体と住民の防災意識の共有、備えの重要性を改めて確認したい。

     今年は8年ぶりに二つの台風が同時発生した。地球温暖化の影響で近い将来、異常気象が今まで以上に顕著となり、台風が大型化するという専門家の指摘もある。要注意だ。

     自衛隊出動が迅速に

     発生から20年を迎えた阪神・淡路大震災の時と比べ、大きく変化したのは、救援、救護のための自衛隊出動が迅速、的確になったことだ。国のリーダーや自治体首長らの意識改革が進み、危機管理体制の整備が行われた結果である。

     しかし、これも普段の国民の自助努力の上に、その成果が表れるということを肝に銘じなければならない。

    (9月1日付社説)

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