■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロシア経済低迷、国際社会との協調が必要だ

     今月半ば、ロシア通貨ルーブルの対ドル相場が半年ぶりの安値をつけた。先行きに暗雲が立ち込めるロシア経済の動向が注目される。

     背景には、原油安などによる輸出減少に加え、ウクライナ危機をめぐって欧米の発動した経済制裁がある。苦境を脱するには、ウクライナ東部の停戦合意履行など、国際社会との協調が必要だ。

     通貨が2月以来の安値

     8月18日のモスクワ外国為替市場で、ルーブルの対ドル相場が、1㌦=65・83ルーブルと、今年2月12日(1㌦=65ルーブル)以来の安値に下落した。対ユーロ相場も72・90ルーブルまで下げた。原油価格の下落が続いていることが、主な原因とみられている。アジアの経済減速と世界的な原油供給過剰の懸念で、ブレント原油相場は低迷している。

     ルーブル相場を圧迫している要因としては、ウクライナ東部での戦闘再開も挙げられる。ロシアの通信社によれば、ウリュカエフ経済発展相は、原油価格の軟調がさらに続く可能性が高いため、ルーブル相場は今後とも下落するとの見通しを明らかにした。

     最近のルーブル安はロシア政府にとって重大な関心事で、クレムリンは外為市場の沈静化に努めている。プーチン大統領は「政府はこの問題に最大限の注意を払い、重要視している。我々は毎日、この問題に取り組んでいる」と述べるとともに、「ロシア中央銀行は、少なくとも金融システムの安定性を保つためにルーブル高を目指して多大の努力をしている」と楽観的な口調で通貨安定を約束した。

     しかし、一般的にルーブル安に対する悲観的な見方は、経済の鈍化現象に伴い、強まりつつあるようだ。第2四半期の国内総生産(GDP)成長率はマイナス4・6%と、第1四半期のマイナス2・2%から一段と落ち込んだ。

     ロシア中銀は最近、ロシアの潜在成長率を1・5%とし、13年発表の2・0%~2・5%を下方修正した。これは、ロシア経済の見通しがここ数年間に悪化したことを裏付けるとロイター通信は報じた。

     昨年12月にルーブル相場が一時、1㌦=80ルーブル超に急落した際には、ロシア市民がルーブルをドルやユーロに交換しようと長い行列をつくる騒ぎとなった。今のところ、このようなパニックが起きるような兆候は見られないという。もっとも、消費者物価の上昇(7月は約15%アップ)など深刻なインフレに国民が悩まされているのは事実で、ウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁が長期化していることも経済全体の足を引っ張っているとの見方が強い。

     地域の安定に貢献を

     メドベージェフ首相が日本固有の領土である北方領土の択捉島への訪問を強行したのは、こうした経済低迷から国民の目をそらすために、北方領土を含む極東開発の意義を強調する狙いもあろう。

     しかし「力による現状変更」で国際秩序を乱せば、ロシアの孤立が深まるだけだ。地域の平和と安定に貢献することが、経済的苦境を脱し、国際社会の信頼を得られる道ではないのか。

    (8月28日付社説)

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