■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国民の不満強める天津爆発事故の情報規制

     100人以上が死亡した中国天津市の大規模爆発事故では、中国政府の情報規制に厳しい目が向けられている。

    汚職の可能性も浮上

     爆発の際には、大きな爆発音と共に高さ数十㍍のきのこ雲が上がり、広い範囲で地震のような揺れが感じられたという。現場にできた巨大な穴が、そのすさまじさを物語っている。日系企業も被害を受けた。

     火災の通報を受けた消防隊が現場の倉庫に保管されていた危険化学物質に放水したことで爆発が生じたとみられている。消防士は「(現場に)水をかけてはいけない化学物質があるとは誰も知らせてくれなかった」と中国メディアに証言している。

     爆発から1週間が経過したが、事態収拾の見通しは立っていない。貨物の取り扱い量で世界有数の天津港は機能不全に陥ったままだ。現場の空気中から高濃度の有毒な神経ガスが検出されたとの報道もある。

     事故をめぐっては不審な点も多い。中国の法律は住宅地から1㌔以内に危険化学物質の保管施設を造ることを禁じているが、事故では現場から数百㍍の範囲にあるマンション群が壊滅的な被害を受けた。倉庫が建設されたのはマンション群の完成後の2013年だ。

     なぜ、このような重大な法律違反が見過ごされたのか。捜査当局は徹底解明しなければならない。

     注目されるのは、中国共産党中央規律検査委員会が国家安全生産監督管理総局トップの楊棟梁局長(閣僚級)について、重大な規律違反と違法行為で調査していると発表したことだ。規律違反などの内容は不明だが、楊氏は中央政府で事故への対応を統括する立場にあるほか、12年まで同市常務副市長を務めていた。

     化学物質の倉庫を管理する「瑞海国際物流」の経営幹部も拘束されており、両者の関係を指摘する向きもある。同社は事故現場の倉庫で規定を大幅に超える危険化学物質を保管していたとされる。これができたのは政府の大物幹部の後ろ盾があったためとの見方も出ており、捜査当局は背後に汚職などがあるかを調べている。

     大きな被害が生じたにもかかわらず、習近平政権は事故についての報道・情報規制を強めている。政府への反発が高まることを警戒しているからだろう。

     しかし国内では政府の公式情報が不足しているため、混乱が拡大している。このままでは政府への不満はさらに強まろう。損壊したマンションの住民らは住宅の買い取りなどの補償や、有毒物質が拡散して汚染が広がったことへの賠償などを要求して抗議活動を展開した。

     中国では経済性を優先するあまり、工場などの生産施設で安全管理が行き届いていない。このため、人為的なミスによる大規模事故が後を絶たない。2013年11月にも山東省青島市で石油パイプラインの亀裂から大規模な爆発が発生し、62人が死亡するなど甚大な被害が出た。

    安全軽視の共産党政権

     共産党政権の情報規制は、安全軽視の体質を示すものとも言える。これでは国際社会で「中国異質論」が広がるばかりだ。

    (8月20付社説)

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