■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 性犯罪厳罰化、防止策の強化にも取り組め

     強姦罪などの性犯罪を厳罰化し、被害者の訴えがなくても起訴できる「非親告罪」に改める――。そんな報告書を法務省の検討会がまとめた。

     性犯罪への処罰はかねて甘過ぎると指摘されてきた。罰則強化は厳罰化というよりも適正化だ。だが、性犯罪を防止する仕組みはまだ甘い。罰則だけでなく防止策も強化すべきだ。

     海外ではGPS装着も

     性犯罪は女性の尊厳性を破壊し、取り返しのつかない傷を与えるので「魂の殺人」とも呼ばれる。それにもかかわらず、現行刑法の法定刑は軽いと言わざるを得ない。

     例えば、強盗致傷罪の法定刑の下限は懲役6年だが、強姦致死傷罪は5年。強盗致死の最高刑が死刑なのに対して強姦致死は無期懲役だ。物を取った罪よりも「魂の殺人」の方が軽い。これはどう考えても理不尽だ。

     また被害者の訴えがなければ起訴できない親告罪であることも疑問視されてきた。性犯罪が野放しにされかねないからだ。非親告罪化し、同時に被害者に不利益を生じさせない対策も徹底する。法改正ではそうした視点が必要だろう。

     しかし、性犯罪を防ぐには罰則強化だけでは不十分だ。性犯罪には中毒性があり、再犯率が極めて高い。実際、強姦罪の出所者の場合は40%近くに上っている。

     このため刑務所や保護観察所で「性犯罪者処遇プログラム」を受講させる取り組みが始まったが、効果は限定的で、再犯を防ぐには程遠いのが現実だ。

     国が動かないので独自に動く自治体もある。大阪府は3年前に児童に対する性犯罪者が出所後に府下に住む場合、居住地の届け出を義務付ける条例を全国で初めて施行した。

     だが、条例は地域が限られ罰則も軽いので、効果はさほど期待できない。実際、大阪府は強制わいせつの認知件数が5年連続で全国ワースト1だ。

     わが国の性犯罪対策は海外に比べて甘過ぎる。そんな指摘にも耳を傾けるべきだ。例えば、フランスなどでは性犯罪前歴者に全地球測位システム(GPS)を装着させ、韓国では児童を対象とした性犯罪者に薬物治療を行っている。

     いずれも被害者を出さないことに主眼を置き、厳しい姿勢で臨んでいる。だが、わが国は加害者の“人権”を理由にこうした施策に消極的だ。被害者救済が叫ばれながら、いまだ加害者への配慮が優先しているのは解せない。

     さらに熟考したいのは抜本的な防止策だ。なぜ性犯罪者が生まれるのか、その根本にメスを入れなければ、対策は後手に回るばかりだ。

     専門家は、親子関係が歪(いびつ)だったり、愛情不足だったりするなど成育過程に問題がある場合に性犯罪に走りやすいと指摘している。性的妄想が膨らんだ末に快楽殺人を引き起こすケースすらある。

     家族再生の視点が必要

     家族の在り様が性犯罪を招いたり防いだりする。そう言っても過言ではない。

     このことは犯罪全般に当てはまる。家族再生の視点を忘れてはなるまい。

    (8月14日付社説)

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