■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日朝外相会談、金第1書記に「拉致」談判せよ

     岸田文雄外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議で訪問したマレーシアの首都クアラルンプールで北朝鮮の李洙墉墉外相と会談した。日本人拉致問題の解決に向けた交渉が行き詰まる中、よりハイレベルで話し合うことは重要であり、これを被害者の一括全員帰国につなげなければならない。

     「自衛隊活動に限界」

     今回の会談で岸田外相は、拉致被害者の再調査が開始されてから1年以上もたつのに具体的な見通しがないことを「遺憾」とし、被害者の早期帰国を求めた。これに対し李外相は、再調査を決めた昨年5月のストックホルム合意に基づき、調査を「誠実に履行している」と述べるにとどまったという。

     2人の間でこれ以上深いやりとりはなかったのだろうか。実質的な進展に結び付くのか国民は注視している。

     北朝鮮はそもそも把握しているはずの拉致被害者の安否を「再調査」するため、全ての権限を与えられたという「特別調査委員会」をつくったが、何度も報告を先延ばしにしてきた。日本側に見返りを求めているとすれば断じて許せない。そうでなくても誠意の無さにはあきれるばかりだ。国民の多くが、もうこんな茶番はやめるべきだと感じている。

     これまでの外務省主導の交渉には限界があることが分かった以上、抜本的な見直しが不可欠だ。北朝鮮と交渉が続いているという「パフォーマンス」では誰も納得しまい。

     北朝鮮は最高指導者の金正恩第1書記の意向で全てが決まる国だ。側近の粛清が続き、周囲が金第1書記に進言しにくくなっているとも言われる。膠着(こうちゃく)状態を打開するには、もはや金第1書記に直談判する以外に道はないのではないか。

     拉致解決の陣頭指揮に立つ安倍晋三首相にはぜひ検討してもらいたいことだ。

     安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案の参院審議では、在外邦人保護と関連して、北朝鮮に拉致され、現在も事実上の監禁状態に置かれたままの被害者を救出できるようになるのか否かという問題提起がなされた。

     安倍首相の答弁は「国際法やわが国憲法の観点から自衛隊の活動には限界がある」ことに理解を求める歯切れの悪いものだった。また「米国に拉致情報を提供し、米軍による救出を検討してきた」とも述べた。

     質問に立った次世代の党の中山恭子議員は「戦後、自国民を守ることまで放棄してしまった日本の有り様を見て、日本は何と情けない国になってしまったのかという無念の思いを抱えて拉致問題に関わってきた」と語った。戦後70年を迎えるこの夏、われわれ日本人一人一人が真剣に向き合うべき課題だと言わざるを得ない。

     制裁極大化求める声

     拉致被害者の家族らからは、被害者帰国に期限を設け、それが実現しなければ制裁を極大にまで強めるべきとの声が上がっている。

     家族の忍耐も限界に達している。北朝鮮が動かざるを得ないように仕向けるため総力を傾ける時だ。

    (8月10日付社説)

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