■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ソ連侵攻70年、一日も早い北方領土返還を

     70年前の1945年8月9日、ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に侵攻した。ソ連の攻撃は日本のポツダム宣言受諾後も止まらず、ソ連代表も出席し日本の降伏文書が調印された9月2日を過ぎても続けられた。このようにして、日本固有の領土である北方四島は不法占拠された。ロシアはこの歴史的過ちを認め、一日も早く北方四島を返還すべきだ。

    シベリアで6万人死亡

     ソ連による犯罪行為は、これだけではない。約60万の旧日本軍人や民間人をシベリアに抑留し強制労働に従事させたのだ。酷寒と飢餓、想像を絶する劣悪な環境の中で、6万人以上の抑留者が命を落とした。われわれはこの歴史的事実を忘れることはできない。

     しかし、われわれは同時に新しい時代へと歩を進めている。戦後70年が過ぎ、日本においてもロシアにおいても、戦後に生まれた世代が社会の中心的な存在となった。日本とロシアは次の世代、そのさらに次の世代においても、隣国であり続ける。

     だからこそわれわれは、北方四島の一括返還を叫び続けているのだ。日露の間に刺さった棘(とげ)のような北方領土問題を、次世代に残すことなく解決し、友好関係を築きたいと願っている。

     だが、ロシアの行動は帝国主義の時代に戻ったかのようだ。ウクライナのクリミアを併合し、同国東部の親露派武装勢力を支援し軍事介入した。紛争は1年以上続き、数万人とされる死者を出した。今年2月に停戦合意が発効したが、完全に履行されているとは言い難い。

     ウクライナ問題を受け、国際社会はロシアに経済制裁を科した。至極当然な行動であるが、ロシアは自らが国際法に違反し他国の主権を蹂躙(じゅうりん)している事実を棚に上げ、制裁を行う国際社会を非難した。

     そしてロシアの暴挙は、経済制裁に加わる日本にも向けられた。北方領土を含む極東の土地を、国民に分与する法案をまとめたのだ。北方領土の支配をさらに強化しようという動きであり、年内にも実行されるという。

     閣僚の北方領土訪問も続いている。スクボルツォワ保健相が色丹島に行き、メドベージェフ首相が今月にも3度目の訪問を強行する見通しだ。

     ゴルバチョフ時代からエリツィン時代にかけ、ロシアはシベリア抑留の過ちを認め日本国民に謝罪した。北方領土問題についても1993年、東京宣言で北方四島の島名を列挙し「法と正義の原則」に基づき解決するとの明確な交渉指針を示した。

     しかしプーチン政権は、日本に対し高圧的な姿勢に転じた。プーチン大統領は「4島に対するロシアの主権は第2次世界大戦の結果」と強弁している。

    日本国民の意識高めよ

     ロシアは不法占拠の正当化をやめ、東京宣言の「法と正義の原則」に立ち返り、北方四島を一括返還すべきだ。われわれはロシアおよび国際社会を相手に、4島返還の正当性を訴え続けなければならない。8月は北方領土返還運動全国強調月間でもある。政府の対露交渉を支えるためにも、北方領土に対する国民の意識を高めていくことが求められている。

    (8月9日付社説)

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