■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安全性確保のため薬のネット販売規制は妥当

     政府は一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売について、医療用(処方薬)から切り替わって間もない品目の一部を規制することを決めた。また、副作用の強い劇薬に指定されている5品目のネット販売は禁止する。

     ネット通販業界は全面解禁を求めているが、安全性確保のため規制は妥当だ。

     薬事法改正案提出へ

     政府方針は、今後処方薬から切り替わる市販薬について、発売後の安全評価期間を上限3年とし、安全性が確認できれば3年以内でのネット販売解禁も可能にするというもの。今国会に提出予定の薬事法改正案が来春に施行されれば、市販薬に切り替わって間もない23品目のうち14品目のネット販売が禁止される見込みだ。

     障害者や高齢者、あるいは薬局がない離島や山間部に住む人たちにとって、市販薬のネット販売は便利に違いない。需要の底上げにもつながろう。しかし、安全性が確保できるか懸念が残るのも確かだ。

     服用の方法を誤れば、市販薬によって命を落とす危険もある。今回の規制に関し、田村憲久厚生労働相は「薬局での対面販売によって薬剤師の五感で安全性を確認する必要がある」と強調した。

     市販薬のネット販売をめぐっては、最高裁が今年1月、一律規制の厚労省令を違法と判断した後、事実上全面解禁状態となっていた。

     しかし、関東地方の業者が7月下旬、ネット上で使用期限切れの市販薬を市価より安い値段で販売するなどの問題が生じている。

     期限切れの薬は成分が変質している恐れがあるほか、副作用が出ても公的な救済制度の対象にならない可能性もある。

     また、海外では違法サイトによる偽造医薬品販売などのケースもあり、各国は厳正な認証制度を設けている。さらに、市販薬の中には薬物依存につながる成分が含まれているものも存在し、ネット販売による薬の大量購入に関しても実効性ある対策が必要だ。

     今回の政府方針に対し、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「科学的根拠のない規制」と批判して政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を表明した。規制が実施された場合、楽天グループの「ケンコーコム」は市販薬のネット販売の権利確認を求める行政訴訟を起こす方針だ。

     しかし、たとえ実施されたとしても、市販薬の99・8%はネットで販売できる。安全性確保のため、最低限の規制は受け入れるべきではないか。

     もっとも、ネット通販業界が反発する背景には、薬局での対面販売が十分に機能していないことがある。対面販売でも、副作用についての情報提供がされないことも多い。

    薬剤師は本来の役割を

     本来、薬剤師には消費者の健康管理を支援する役割がある。患部の状態を確認したり、地域の医療機関を紹介したりできるなど、対面販売の利点を生かした対応によって地域住民との信頼関係を築いていくことが求められる。

    (11月10日付け社説)

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