■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
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  • 「立憲主義」について
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  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北の「核保有国」化は容認できぬ

     イラン核協議の合意を受け、北朝鮮の核開発問題が世界の耳目を再び集め始めた。しかし、北朝鮮政府の高官らは相次いで核放棄を拒否する発言をしている。そこには核保有国の地位を世界に認めさせようという思惑がにじんでおり、国際社会は結束してこれを阻む必要がある。

     「遺訓事業」の核開発

     国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランは、イランが核兵器製造を長期間にわたって自制する代わりに国際社会による経済制裁を段階的に解除してもらうことで最終合意した。国際社会の頭痛の種となってきたイラン核問題で一定の進展が見られたことは、同様に核問題の解決を迫られてきた北朝鮮に対する無言の圧力となっている。

     だが、北朝鮮は早々に態度を硬化させた。国連代表部のチャン・イルフン大使はニューヨークで記者会見した際、「われわれは核兵器の一方的な凍結や解体、放棄を議論するいかなる対話にも関心がない」と述べた。また、池在竜駐中国大使は北朝鮮がすでに「核保有国であり、保有国としての利益がある」とし、イランとの立場の違いを強調した。

     北朝鮮の核開発は独裁体制維持に不可欠なものだ。米国が「敵視政策」をやめない限り核開発を続けるという“正当性”をアピールし、周辺国を威嚇しながら外交を有利に進めるカードとして活用してきた。

     一方、核開発は何よりも金日成主席、金正日総書記から受け継いだ「遺訓事業」という位置付けだ。

     金正恩政権は「核・経済の並進路線」を掲げている。理念性が強い国柄を考えれば、経済をはじめどんなに国内事情が悪化しようと、今後も核を手放すとは考えにくい。

     北朝鮮は、過去3回の核実験や長距離弾道ミサイルの発射、さらに今年に入って自ら「成功」を宣言した潜水艦発射型の試射など、核関連技術の高度化や小型化に奔走している。そんな北朝鮮を一部では「事実上の核保有国」と容認する声すら上がる始末だ。

     国際社会が再確認しなければならないのは、北朝鮮の「核保有国」宣言を認めてはならないということだ。これを認めれば、北朝鮮は米国に対し対等な立場で核交渉を要求し、最終的には関係正常化とその見返りの経済制裁解除を取り付けようとするだろう。

     そうなれば、拉致問題を抱える日本にも北朝鮮は国交正常化を迫ってくることが予想される。被害者の「一括全員帰国」という至上目標が達成されないまま、正常化交渉が先に進展し、北朝鮮が日本に巨額の戦後補償を求めるようなことだけはあってはなるまい。

     「イラン・モデル」活用を

     北朝鮮の核放棄を目指す6カ国協議の日米韓3カ国次席代表会合がきょう東京で開かれる。2008年以降、北朝鮮の離脱で中断したままの6カ国協議自体、結果的には核開発の時間稼ぎを許した感が否めないが、「イラン・モデル」を生かせないかという模索は必要だ。もちろん「核保有国」化は認めないという意思表示も不可欠だ。

    (7月31日付社説)

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