■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 海の日、資源管理・水域保全の強化を

     きょうは「海の日」。全国で海をめぐる様々な催しが行われ、海洋レジャーを楽しむ人も多いだろう。国民生活と密接な関わりを持つ海だが、同時に日本国の存立そのものに直結していることを忘れてはならない。

     当たり前ではない恩恵

     四方を海に囲まれたわが国は、海から多くの恩恵を受けている。豊富な水産資源は生物多様性の面でも群を抜いている。海外に依存するエネルギー資源や食料の殆どは海を渡って運ばれてくる。自動車や電気製品など日本で作られた工業製品も海を通じて輸出される。

     何より海は、わが国の安全を守る上で、天然の防壁としての役割を果たしている。こうした恩恵をわれわれ日本人は、これまで当たり前のことのように捉える傾向があった。だが近年、状況は大きく変わりつつある。

     これまで、無尽蔵のように錯覚されてきた水産資源が大きく減少している。2013年の日本全体の養殖を除く水揚げ量は376万㌧と、ピーク時(1984年)の3分の1まで減少している。ニホンウナギや太平洋クロマグロなどは絶滅が危惧されるまでに至っている。

     養殖に使うニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の乱獲など、厳しく取り締まるのはもちろんだ。その他、これまで豊富とされていたマサバなどについても、資源管理を強化する必要がある。漁獲可能量を漁船ごとに割り当て管理する「個別割り当て(IQ)方式」が試験的に導入されているが、他の魚種にも適用すべきだ。

     わが国は世界第6位の排他的経済水域(EEZ)を有する。そこには、コバルト・リッチ・クラストや海底熱水鉱床などの豊富な鉱物資源が存在し、これから開発・利用に取り組もうとしている。そのためには技術的・経済的な課題もあるが、それら海域の主権的権利を守ることが前提になる。

     昨年10月から12月にかけて小笠原諸島の周辺の領海やEEZ内で起きた中国漁船によるサンゴ密漁事件は、わが国の取り締まり体制が不十分であることを痛感させた。資源保護のためにわが国が漁獲を規制していた海域で、中国の密漁船は根こそぎサンゴを乱獲し、環境に大きなダメージを与えた。

     水産庁は8月、被害にあった海域を詳しく調査し、そのデータを中国側に突きつけて取り締まり強化を促す考えだ。それとともに外国の無法行為を断固阻止し取り締まる体制づくりを国を挙げて進める必要がある。

    強引な海洋進出を続ける中国は、南シナ海で南沙諸島の岩礁埋め立て、軍事基地建設という挙に出ている。この海域近くには、わが国の生命線であるシーレーンがある。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺でも領海侵犯やEEZ内での海洋調査を行い、東シナ海の日中中間線付近で新たな施設を建設している。これを放置することはできない。

     主権守る体制づくり急げ

     元寇を挙げるまでもなく、歴史的にわが国は海によって守られてきた。しかし、これからは海を守るためもっと力を注ぐべきだ。海洋主権を守る毅然とした姿勢と、万全の体制づくりが急がれる。

    (7月20付社説)

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