■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国弁護士拘束、共産党の暴挙に厳しい目を

     中国当局が人権派の弁護士に対し、なりふり構わぬ弾圧の挙に出ている。著名女性弁護士の王宇さんらを一斉に連行・拘束し、その数は16日までに204人に達している。法秩序維持の一翼を担う弁護士を、正当な理由もなく拘束するという暴挙を見過ごしてはならない。

     人権派への圧力強化

     王さんは、多くの人権問題に取り組む「北京鋒鋭弁護士事務所」に所属する。法律を武器に横暴な権力に対抗し、政府への不満を強める陳情者ら社会的弱者の救済に当たってきた。

     当局は王さんや同事務所の主任・周世鋒弁護士らを「騒ぎを起こし、秩序を混乱させる重大犯罪グループ」としている。中国では多くの富裕層を生み出した経済成長の陰で、都市部と農村部などの間で格差が広がっている。不満を持つ弱者の声に真剣に耳を貸そうとしない役所や役人が多い中、彼らが唯一頼りとするのが人権派弁護士だ。

     中国では2011年、中東の「アラブの春」に刺激されて「茉莉花(ジャスミン)革命」と称して民主化の声が広がった時も、各地の弁護士が拘束された。今回はそれを遙(はる)かに上回る。人権派の「拠点」を摘発して「資金」「ネット空間」を一掃し、多数の弁護士らを見せしめにして人権派の行動を萎縮させることが狙いとみられる。

     習近平政権は最近、「依法治国」を掲げている。しかし昨年10月の4中総会では「中国式法治」の堅持を弁護士たちに求めるなど、共産党による統制強化の手段の意味が強い。今年5月には著名な人権派弁護士の浦志強氏が、ツイッターに「相手(ウイグル族)を敵とみなすのは、滑稽な国策だ。新疆の政策は見直さなければならない」などと書き込んだことで「騒動を挑発した」として起訴された。

    中国は改革開放の下で経済は一面で自由化、近代化されたものの、政治の方は逆に抑圧的なものとなっている。そういう国が、経済力と軍事力を背景に、アジアあるいは世界で覇権を追求した場合、国際社会にどんな災厄がもたらされるかは目に見えている。

     そして注意しなければならないのは、中国の国内では今回の弁護士一斉拘束などの弾圧政策、国外では南沙諸島の埋め立てや軍事施設建設など力による国際秩序への挑戦が、だんだんと大胆、露骨になっていることだ。一方、各国の反応には中国との経済的関係などを背景にかなりの温度差が生まれている。

     弁護士一斉拘束をめぐっては、米国務省のカービー報道官が「中国に対し、市民の権利保護に努めたために拘束された人々全員を解放するよう強く促す」と述べた。自由・人権を尊重する米国として当然である。

     より実効ある抑止策を

     国際世論の圧力は今のところ、中国当局の暴走を抑止し、人権派の人々を助ける唯一の方策であり、厳しい監視の目を向け批判していくべきだ。

     だが、こうした批判を中国当局は織り込み済みとみられる。中国の人権や国際秩序に対する挑戦がこれ以上露骨なものになるのであれば、より実効性のある方策を自由主義国家は考えなければならない。

    (7月17日付社説)

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