■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 地方大学活性化で若者定着を

     総務省の発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、今年1月1日現在の日本人の総人口は前年同期より27万1058人少ない1億2616万3576人だった。
     6年連続で減っているが、同調査による減少数は過去最多となった。

     文科省が偏在解消策

    各地方が軒並み人口を減らす中、東京、埼玉、千葉、神奈川の東京圏は増加しており、一極集中がさらに進んでいることも明らかとなった。人口減を食い止めるには、東京圏への一極集中をいかに是正するかが鍵である。そのための施策を強力に推し進めていかなければ「地方消滅」に留(とど)まらず日本自体が消滅してしまいかねない。

     こうした中、文部科学省は先月末、都市部への大学生の集中を改めるため、定員を超えている私立大学に超過人数に応じて補助金を減らす等の抑制策を導入することを発表した。

     文科省によると14年度は全国の私大で約4万5000人の定員超過が生じ、うち8割が3大都市圏に集中。その一方で地方では定員割れの大学も多い。2016~18年度に補助金削減の基準を厳しくしていく方針で、学部定員を増やしたり、別の学部を新設したりなどといった「抜け道」を防ぐため、認可基準も厳しくする。国立大にも同様の措置を取る。

     抑制策を打ち出したのは、学生の偏在解消が地方創生に繋(つな)がるとの考えからだ。大都市圏への学生集中は、地方からの人口流出に直結する。昨年7月に開かれた全国知事会議でも、この点を強調する知事が少なくなかった。

     大都市圏の大学に進学した学生の多くは、就職などでそのまま住み着くケースが多い。大学入学者数が多い地域は、政府の人口動態調査でも就職年齢人口(20~24歳)が流入している地域とほぼ一致している。

     東京圏は出生率が低い。一方、地方では若い女性が大都市圏へ流出し、出生率を押し下げるという悪循環が起きている。

     大都市圏への学生集中の抑制は、一定の効果が期待できるだろう。これはこれでしっかりと進めるべきだ。しかし、あくまでも若者を地方に留めるための消極策である。地方の若者が、地元で学び、卒業後も地元で働くようにするためには、地方の大学がもっと魅力的にならなければならない。

     地方大学の活性化、それと連携した産業の振興などの施策を今後さらに進め、成果を上げていく必要がある。

     国公私立を問わず、学生たちには大都市圏とくに東京圏の大学が人気である。だが地方の大学には、特定の分野で大都市圏に負けない実力を持つ所がある。それぞれの得意分野を伸ばし、地元産業界との連携を強化して、地方創生の起爆剤となることが期待される。

     地方創生の起爆剤に

     地方への移住者は、一度東京圏で働いたことのある30代以上の人々が中心となろう。そういう人々と地元の若い人たちの交わりで生まれてくるものもあるはずだ。時代の新しい動きに敏感な若者の心を、地方大学がいかに捉えるかが問われている。

    (7月10日付社説)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。