■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 領土・領海管理を強化せよ

     政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)が「離島保全・管理のあり方に関する新たな基本方針」を決定した。

     中国は強引な海洋進出を続けている。政府は方針に沿って、領土・領海の管理を強化する必要がある。

     尖閣警備の専従体制確立

     新方針は、民主党政権時代の2009年12月に策定された方針を、安倍首相の指示によって見直したものだ。

     沖縄県・尖閣諸島周辺で「警備専従体制」を15年度内に確立することを明記した。ヘリコプター搭載型を含む巡視船を中心に構成し、「14隻相当」の警備力を想定している。

     尖閣周辺では、中国公船が領海侵入を繰り返している。今年に入ってからも、先月までの半年間で18回に上った。警備強化は当然のことだ。日本最西端の沖縄県・与那国島(与那国町)への沿岸監視隊配置など、南西諸島を含む島嶼(とうしょ)部の防衛体制強化も盛り込まれた。

     また、日本の排他的経済水域(EEZ)や領海の外縁となっている離島について、所有者がいない場合は国有財産として新たに登録するとした。政府はこれを踏まえ、所有者が判明していない約280の離島を早期に登録する。

     日本は6852の島嶼で構成され、このうち北海道、本州、四国、九州および沖縄本島を除く6847島が離島となる。領海とEEZを合わせた面積は約448万平方㌔で世界で6番目に広いが、これは離島が広く点在しているためだ。

     しかし、離島のうち人が住んでいるのは400島余りで、保全管理は権益確保のためにも欠かせない。日本の周辺海域には、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などのエネルギー・鉱物資源が豊富に存在する。

     離島周辺は良好な漁場でもあるが、昨年秋の中国漁船による小笠原諸島周辺海域でのサンゴ密漁は、サンゴの生育環境を破壊したほか、島民にも大きな不安を与えた。再発を防止するためにも離島保全を強化する必要がある。

     方針には、日本最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島での港湾施設整備も盛り込まれた。沖ノ鳥島に関して、中国はEEZが設定できない「岩」と主張している。

     これについては、周辺海域で資源採掘に乗り出すのが狙いとの見方もある。政府は今までも保全に努めてきたが、一層の管理強化が求められる。南鳥島周辺の海底にも大量のレアアース(希土類)が存在する可能性が高い。

     一方、自民党も国境に近い有人離島に国の機関を設置して保全・振興を図る特別措置法案を今国会へ提出し成立を目指す。法案では北海道の礼文島、奥尻島、東京都の三宅島、八丈島、長崎県の対馬、壱岐島、鹿児島県の屋久島、口永良部島など8都道県の計71島を「特定国境離島」に指定した。

     自民法案の早期成立を

     これらの島では島民減少の一方、外国資本による土地買収などが進んでおり、安全保障上の観点から保全が急務と判断した。法案を速やかに成立させるべきだ。

    (7月1日付社説)

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