■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 五輪担当相、大会成功へ万全の態勢を

     2020年の東京五輪・パラリンピックの開催準備を統括する専任の五輪担当相に、自民党の遠藤利明元文部科学副大臣が就任した。

     五輪・パラリンピック特別措置法に基づくもので、閣僚枠は18人から1人増える。五輪担当相は大会運営の他、治安・テロ対策や外国人の受け入れ態勢整備などを担う。5年後の大会成功に向けて万全の態勢を構築すべきだ。

     テロ対策が大きな課題

     遠藤氏は党スポーツ立国調査会長として、五輪招致や今年10月予定のスポーツ庁発足にも尽力した。五輪担当相としての手腕に期待したい。

     東京は13年9月にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で20年夏季五輪の開催地に選ばれた。

     総会では安倍晋三首相や猪瀬直樹都知事(当時)らがプレゼンテーションを行ったほか、高円宮妃久子殿下がフランス語と英語で東日本大震災の復興支援への謝意を表された。国を挙げて勝ち取った五輪招致だったと言えよう。

     ところが、ここにきて問題が生じている。東京五輪のメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総工費が2500億円程度になるとみられていることだ。人件費や建築資材の高騰などを受け、基本設計時の1625億円から約900億円膨らんだ。

     計画の甘さから当初の予定額を大幅に上回ったことに批判が高まっている。文部科学省は、都に事業費の一部として500億円程度の負担を要請しているが、舛添要一知事は「算定根拠が不明確で、都民に説明できない」と猛反発している。

     こうした足並みの乱れに、IOCのバッハ会長も懸念を表明している。このままでは工事開始の時期も遅れかねない。事態収拾に向け、遠藤氏の力量が早速問われている。

     テロ対策も大きな課題だ。13年4月に米東部ボストンのマラソン大会で発生し、子供を含む3人が死亡、264人が負傷した爆弾テロは、東京五輪のような大規模なスポーツイベントがテロの標的となり得ることを示した。

     実行犯のチェチェン系の兄弟は、兄が警察との銃撃戦で死亡、逮捕された弟はボストン連邦地裁で死刑を宣告された。2人は国際テロ組織アルカイダの過激思想に影響されたと言われ、先進国出身者が自国を攻撃対象とする「国産テロ」への懸念は高まっている。

     1972年のミュンヘン五輪では、パレスチナ武装組織が選手村を襲い、イスラエルのアスリート11人が殺害された。東京は五輪の招致活動で治安の良さを強調してきた。何としてもテロを防止しなければならない。遠藤氏には関係省庁と連携して警備態勢を強化するほか、必要な法整備を主導することも求められよう。

     多くの訪日客を迎えたい

     東京五輪に多くの外国人観光客を迎えられれば、観光立国にも弾みが付くだろう。

     遠藤氏には、訪日客が快適に観戦できるための態勢整備を進めてほしい。

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