■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 首相は国民に安保法案の丁寧な説明を

     安倍晋三首相(自民党総裁)は党首討論で、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案について「憲法の範囲内」と強調した。法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と断じて以降、反対の声が強まっている。首相は法案の内容や必要性について丁寧に説明すべきだ。

    民主代表が「違憲」と批判

     首相は民主党の岡田克也代表との討論の中で、安保法案を「合憲」とする根拠として「必要な自衛のための措置」を許容した1959年の最高裁砂川事件判決に言及。その後の政府見解で、集団的自衛権は必要最小限度を超えると判断されたが、首相は「『必要な自衛の措置』がどこまで含まれるのかは、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない」と述べ、安保情勢の変化を踏まえて解釈を変更したと説明した。

     適切な発言だ。中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発によって日本を取り巻く安保環境は悪化している。こうした中、政府が昨年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは、抑止力を高める上で当然のことだ。

     集団的自衛権に関する従来の政府見解は「保持するが行使できない」というものだった。だが、日米安保条約には両国が集団的自衛権を有していると明記されている。それにもかかわらず、日本が行使しなければ日米同盟は危機に瀕するだろう。

     安保法案について政府が野党側に示した見解では、必要最小限度の範囲で自衛権の発動は認められるとした72年の政府見解を引用しながら「従前の憲法解釈との論理的整合性が十分保たれている」と結論付けた。

     一方、岡田代表は討論の中で法案を「憲法違反だ」と批判した。民主党は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」との見解をまとめているが、行使そのものの是非には踏み込んでいない。この点が曖昧(あいまい)なまま政権批判をするのは無責任極まる。これでは、かつての政権運営で失った信頼を取り戻すことはできまい。

     野党は安保法案を廃案に追い込む構えを示し、一部メディアも「戦争法案」「違憲法案」と徹底批判している。自民党推薦を含む3人の憲法学者が「違憲」と指摘したこともあって、こうした動きに弾みが付いているようだ。

     しかし、法案が成立すれば日本が「戦争に巻き込まれる」などの批判は的外れだ。むしろ抑止力の向上で戦争を防ぐことが法案の狙いだと言えよう。

     60年の日米安保条約改定の際は大規模な反対運動が展開されたが、日米安保体制によって日本は平和を維持することができた。国連平和維持活動(PKO)法案の審議でも、当時の社会党など野党が「軍国主義の再来」として強硬に反対した。だが、PKOでは自衛隊が国際社会から高い評価を受けている。

    今国会で成立させよ

     ただメディア各社の世論調査では、安保法案が国民の理解を十分に得られていない現状が浮き彫りとなっている。政府・与党は今国会で法案を成立させるために、国民に十分な説明を行うべきだ。

    (6月18日付社説)

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