■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
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  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日ウクライナ、有意義な対露政策での連携

     安倍晋三首相がウクライナの首都キエフで、ポロシェンコ大統領と会談した。ロシアによるウクライナ領クリミア半島併合後も政府軍と親ロシア派の衝突が続くウクライナ情勢について、両首脳は「力による現状変更を決して認めない」との認識で一致し、親露派を後押しするロシアを牽制した。対露政策で両国が連携の意向を示したことは極めて有意義と言えよう。

     G7の結束示す狙い

     日本の首相のウクライナ訪問は初めてだ。安倍首相は「停戦合意が守られていないのは大変遺憾だ。ロシア、ウクライナによる合意の完全な履行が重要だ」と要請。また、ウクライナの安定に向けて日本が財政支援していく方針を伝えた。

     ポロシェンコ大統領は「ウクライナと日本には共通の隣国がある。ウクライナとの間ではクリミア半島併合の問題があり、日本には北方領土問題が生じている」と指摘した。クリミア半島も北方領土も、ロシアが不法に占拠している。

     もっとも、膠着状態に陥った北方領土交渉の打開を目指す安倍首相は、ロシアのプーチン大統領の年内訪日を実現したいと考えている。しかし、米国などは日本とロシアの接近を警戒している。

     オバマ米大統領は、クリミア半島を武力併合したロシアを強く批判しており、今回の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも対露制裁継続を訴える見通しである。安倍首相がサミット直前にウクライナを訪問したのは、米国の警戒心を解くためだ。首相は主権と領土の一体性を尊重する立場に立って、ロシアとの関係改善よりもG7の結束を優先させるべきである。

     わが国にとって最大の懸念材料は中露の接近だ。ロシアで5月9日に対独戦勝70年記念式典が開かれた際、ロシアによるウクライナへの軍事介入に抗議して日米欧の主要国首脳が参加を見送った中、プーチン大統領に終始寄り添い、「主賓」のように振る舞ったのが中国の習近平国家主席だった。

     その時の中露首脳会談は「歴史の見直しを認めない」と強調した。明らかに安倍政権を牽制する発言だ。中国側は中露接近が日米欧の警戒を高めるリスクを承知の上で「多くの核心的利益を共有する相手」としてロシア重視の姿勢を示した。その背景にあるのは「力」で日米欧を圧倒しようとする中露の強い意思である。両国が共同で国際秩序を揺さぶろうとする事態に日米欧は備えなければならない。

     注目されるのは、中露の経済連携の動きだ。中露首脳会談では、中国と欧州を陸路で結ぶ経済圏「シルクロード経済ベルト」構想と、ロシアとカザフスタン、ベラルーシなど旧ソ連諸国で構成する経済圏「ユーラシア経済同盟」の連携を強化することで合意した。

     中露接近が懸念材料

     ロシアはユーラシア経済同盟の加盟国を増やし、欧州連合(EU)のような経済圏とすることを構想している。プーチン氏は両国の構想について「互いを補い合うことができる」と強調している。日本の対露、対東欧外交展開の上で見逃せない動きと言えよう。

    (6月8日付社説)

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