■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 自転車の危険運転による事故防止を

     自転車の悪質・危険な運転者に安全講習の受講を義務付ける改正道路交通法が施行された。安全意識を根付かせて、自転車の危険な運転による事故を防止したい。

     高額賠償のケースも

     自転車運転者講習制度は、14歳以上の利用者が対象となる。信号無視や一時不停止、酒酔い運転など14類型の「危険行為」のいずれかで3年以内に2回以上摘発されると、安全講習の受講を義務付けられる。警察庁は全国で年間数百人に上るとみている。

     最近はスマートフォンを操作しながら片手で運転する人も見受けられるが、これで事故を起こしても危険行為として摘発され得る。受講命令に従わなかった場合は、5万円以下の罰金が科される。

     東京都内では、東日本大震災後に自転車で通勤する人が増えたという。気軽に乗れ、環境にも優しいのが魅力だが、危険な運転をすれば重大な事故を起こしかねない。

     重量のある電動アシスト機能付きやスピードの出るスポーツタイプも増えた。猛スピードで歩行者に衝突すれば、歩行者だけでなく運転している側も大けがをする可能性がある。今回の改正法施行を機に、自転車運転者の安全意識を高めることが求められる。

     自転車が関わった交通事故は2014年に10万9269件発生し、10年前より42%減少。このうち死亡事故は542件で38%減ったが、死亡事故全体に占める割合は1・3ポイント増の13・5%となっている。14年に交通事故で死傷した自転車運転者10万6427人のうち、約64%に当たる6万7876人に何らかの違反があった。

     歩行者との事故では、裁判で高額の賠償を命じられるケースもある。神戸市で08年、歩行者の女性が男児の自転車にはねられ、意識不明となった事故では、13年に約9500万円の支払いを命じる判決が確定した。

     免許の必要な車やバイクなどでは、違反の点数を積み重ねたドライバーに講習が用意されているが、自転車はなかった。悪質な自転車の運転者にもルールの重要性を学ぶ機会が必要だとして、13年6月に改正道交法が成立した。

     道交法では自転車は軽車両に分類され、13歳未満や70歳以上の人、道路工事などのやむを得ない場合などを除いて車道通行が原則だ。だが、こうしたルールを知らない人も少なくない。自転車で車道を走る際、そばを通り過ぎる車に恐怖を感じる人もいる。

     安全走行の「切り札」とされるのが自転車レーンの整備だ。だが道路の拡幅が必要な場合が多いため、用地不足やコストの問題で各自治体が二の足を踏んでいる。全国の道路計約120万㌔のうち、自転車レーンは14年4月時点で計約938㌔にすぎない。整備を進めるには、国が自治体を支援することも必要だろう。

     車両運転の責任自覚を

     自転車は車両であり、自転車を利用する人は車両の運転者としての責任を自覚しなければならない。警察庁は啓発を強化すべきだ。

    (6月7日付社説)

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