■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 空き家対策の特別措置法の積極活用へ発想の転換を

     空き家対策の特別措置法が施行された。

     これに合わせて国土交通省は、周辺環境に悪影響を及ぼし撤去命令の対象となる「特定空き家」の判断基準を示したガイドラインを公表した。空き家対策が本格的に動き出すことを期待したい。

    全住宅の7軒に1軒

     空き家は住宅の供給過多や地方の人口減などを背景に増加し、大きな社会問題となっている。一昨年10月の時点で820万戸に達し、全住宅の7軒に1軒が空き家という状況だ。

     中でも長期間放置された空き家は318万戸に上り、防災や防犯、そして景観などへの悪影響が問題になっている。密集市街地や大雪、台風の影響を受けやすい地域では特に深刻だ。

     特措法は、市町村が空き家の所有者を固定資産税の情報を利用して迅速に把握できるようにした。所有者が分からない場合も問題を生じる可能性のある空き家には立ち入り調査する権限を付与している。

     「特定空き家」に認定した場合は、所有者に修繕や撤去を勧告、命令に従わない場合や所有者が不明の場合は行政代執行による強制撤去もできるよう定めている。

     放置空き家の増加の一因に住宅用地に認められている固定資産税の軽減措置があるが、勧告が出た特定空き家は、平成28年度分から軽減措置が受けられなくなる。所有者に修繕や再利用を促す効果が期待される。

     ガイドラインは特定空き家の判断基準として、建物の著しい傾斜や土台の欠損で倒壊の恐れがある、多数の窓ガラスが割れたまま放置されたり立木が建物の全面を覆うほど茂ったりするなど著しく景観を損なっている、門扉が施錠されていないなど不特定の者が容易に侵入できる、などを列挙した。

     また、ごみの放置による臭気など衛生上有害ないわゆる“ごみ屋敷”も対象になりうるとしている。

     もっとも、特措法の施行だけで空き家問題が根本的に解決されるわけではない。空き家自体は、加速する人口減少を背景にさらに増え続けることが予想される。

     対策のためには、古い家屋も修繕しながら、積極的に利用する方向へ国民の意識を変える必要がある。

     レンガや石造りが多い欧州の住宅は、築100年以上経た住宅を修理、リフォームして使うのが普通だ。日本は木造家屋が多いこともあって、中古住宅市場は欧米などと比べて実に小さい。新築にこだわらず、リフォームによる再利用へと業界も購入者も発想を転換することが求められる。

    地方創生に生かしたい

     空き家問題は、人口減少が激しい地方ではより切実だ。住む人のいなくなった民家や住宅を、都市からの移住者に安い価格で貸したり売ったりする動きもある。

     地方創生で、地方が移住者を呼び込む材料の一つとして利用価値は高い。「空き家バンク」など空き家ビジネスも生まれている。行政、住宅業界がさらに知恵を絞って、空き家利用を活発化させる時である。

    (5月30日付社説)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。