■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際テロ検証、情報機関設置に着手せよ

     過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件の政府対応を検証していた委員会が「判断や対応に誤りがあったとは言えない」との報告書を発表した。「手前味噌的な内容」と非難する向きもあるが、反省すべき点はあるものの、おおむね妥当な内容である。

    低烈度戦争次元の問題

     国際テロリストによる日本人人質・殺害事件などの際、重要なのは、それが国内犯罪と違い低烈度戦争次元の国際問題だという点である。従って、日本国内だけで通用する情緒的な感覚で対応してはならない。今回のケースもその典型だ。

     我が国では「人道援助さえしておれば、敵視されることはない」との受け取り方をする者が多い。しかし国際社会では、テロに対抗している国家への援助は、軍事的なものでなくても、テロ組織に敵対的行動と見なされるのだ。

     テロに対抗する覚悟がないような国・国民は、テロリストから与(くみ)し易しと見られてテロの対象になる可能性が高まる。テロの本質は「恐怖を与える」ところにあるからだ。脅しに委縮していては、人道的援助さえもできなくなってしまいかねない。

     一方、テロとの戦いで大事なのは情報の戦いである。今回の報告書でも情報収集の重要性に触れてはいるが、いささか的外れだ。今後とも外国の情報機関との「緊密な関係の構築に努める」との報告書の表現に露呈しているように、日本政府のいう「情報」は諸外国から提供された情報である。他の主要諸国のように、日本が独自に集めた情報ではないのだ。

     今回のケースでは、外国の情報機関等からかなりの情報提供を受けたようだが、何時も諸外国が苦労して入手した情報が得られるとは限らない。情報の世界はギブ・アンド・テイクが原則だからだ。これは国家の安全保障絡みでも同様である。

     戦争が総力戦になり、他の主要諸国が秘密情報収集、防諜機関を相次いで設立した第2次世界大戦前から、日本だけはこれを見習わなかった。今回の事件を契機に他国依存体制を反省し、他の主要国並みの情報機関設置に着手すべきである。

     報告書は今後の課題として、渡航の自由と危険地域への邦人の渡航制限との関係を挙げている。記者にとっては報道の自由にも関わる。

     「映像だけが危険地帯の実情を伝えてくれる」と強調する向きがある。しかし、ニュース報道以上に、映像・写真が真実を伝えるという保証はない。周知のごとく、国際報道映像・写真は、政治的立場から改竄(かいざん)されている場合が少なくない。

    利用されやすい記者

     それだけではない。「テロの成否は、報道されるか否かで決まる」と言われる。このテロリストの視点から見れば、危険地域に入り込んで悲惨な状況の報道をし、また恐怖を与える犠牲者の役割をも果たしてくれる記者は、大歓迎だろう。

     国際テロは複雑な要因が絡み発生するので、映像や写真で真実が明らかになるとは限らない。記者はそれを承知の上で、テロリストの支配地域に入るべきであろう。

    (5月28日付社説)

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