■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 島サミット、きめ細かい支援で関係強化を

     福島県いわき市で開かれた第7回太平洋・島サミットは、海洋での国際法の順守や国際紛争の平和的解決などを明記した「福島・いわき宣言」を採択して閉幕した。この地域では近年、中国が影響力を増している。太平洋を平和で豊かな海とするため、島嶼(とうしょ)国とのさらなる関係強化を進める必要がある。

     「太平洋市民社会」を提唱

     同サミットは3年に1回開かれ、今年は共同議長国を務めたパラオなど太平洋島嶼国14カ国とオーストラリア、ニュージーランドの計17カ国が参加した。基調演説で安倍晋三首相は、民主主義や法の支配など普遍的価値を共有する「太平洋市民社会」を確立するよう提唱するとともに、中国を念頭に「力による威嚇や力の行使とは無縁の関係」構築を訴えた。

     首相はまた、島嶼国の災害対策支援として、今後3年間で550億円以上拠出することを表明。災害や気候変動の脅威に対応するため約4000人を育成する考えも表明した。

     太平洋の島嶼国は国土こそ狭いが、広い排他的経済水域(EEZ)を有し、水産資源や海底鉱物資源が豊富で、日本や米国、豪州以外に、最近は中国、ロシア、韓国などの国々も関係強化を図っている。

     中でも中国は、インフラ整備など支援を急速に強化。昨年9月まで軍事政権が8年間続いたフィジーやパプアニューギニアなどで存在感を増している。巨大経済圏の「21世紀海上シルクロード」構築の一環とみられる。中国は太平洋地域で米国への軍事・外交面での対抗姿勢も強めている。

     そういう中で今回、採択された「福島・いわき宣言」では、「武力による威嚇、武力の行使に訴えることなく、国際紛争を平和的に解決する重要性」が強調された。名指しはしないものの、一方的な海洋進出で周辺諸国との摩擦を強める中国を念頭に置いたものだ。

     同宣言には、常任・非常任の議席拡大を含めた国連安全保障理事会の改革や、戦後日本の太平洋地域の安定確保への取り組みと「積極的平和主義」を支持する文言も入った。

     また、昨年民政復帰したフィジーが9年ぶりでサミットに参加したことも小さくない成果だ。島嶼国が日本に期待するところは小さくない。

     わが国が、太平洋島嶼国との関係を重視するのは、安全保障、資源、歴史的な関係などのためだが、国連外交で今後もこれらの国々から支持を受けるためには、同じ島嶼国ゆえの協力・連携という基本を忘れてはならないだろう。

     それぞれの島嶼国には共通の課題がある。とりわけ気候変動問題では、国家水没の危機という切迫した事情を抱える国もある。技術やノウハウを持つ日本は、その窮状に対し支援を惜しむべきではない。

     民間交流も活発にしたい

     今後、資金力を頼みに影響力の増大を狙う中国に対抗していくためにも、気候変動以外の様々な分野での交流も進め、きめの細かい支援をする必要があるだろう。民間の交流・協力もさらに活発化させることが求められる。

    (5月27日付社説)

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