■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 巨大地震対策、訓練重ねて柔軟な運用を

     政府の中央防災会議は南海トラフ巨大地震に備え、人命救助や物資輸送などの応急活動の方針を示した計画をまとめた。

     各地の自衛隊や警察でつくる緊急応援部隊、最大14万2600人を72時間以内に被災地に派遣するというものだ。柔軟に運用できるように訓練を重ねる必要がある。

     10県を重点的に支援

     計画の柱は、甚大な被害が見込まれる静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の10県を重点的に支援することだ。災害発生後72時間を過ぎると人命救助の可能性が大幅に低下する。計画では72時間以内の救援を目標とし、そのために各関係機関が何をすべきかを時系列表で示した。

     最新の被害想定によれば、南海トラフ地震の死者は最悪32万人以上に上る。地元の警察や消防だけでは対処しきれない地域が広範囲に及ぶとみられており、計画では10県に最大で自衛隊約11万人、警察約1万6000人、消防約1万6600人を派遣する。

     海や空での移動のため、最大でヘリコプター計約480機、航空機約140機、船約470隻も出動する。応援部隊が迅速に活動するには、日頃からの訓練が重要となる。

     物資輸送については、国が食料、毛布、おむつ、粉ミルクなど避難生活に欠かせない日用品を被災自治体の要請を待たずに実施するとしている。これは東日本大震災の際、役場が津波に流されるなどして要請に時間がかかったためだ。

     災害発生から3日間は備蓄の物資で対応してもらい、4日目には支援が届くようにする。各自治体や家庭などで十分な備蓄が求められる。

     また道路の寸断があった場合に備え、応急活動に使う緊急輸送ルートを指定。ルート上などに位置するガソリンスタンドに、資源エネルギー庁が石油精製業者と連携して継続的に燃料を補充する。

     南海トラフ地震では入院が必要となる重症者が最大15万人に上ると想定されている。計画では被災地の医療体制強化のため、内陸部で被害が比較的軽微とみられる静岡など6空港に災害医療派遣チーム(DMAT)を重点的に配置する。

     6空港は負傷者らを積極的に受け入れ、治療の優先度を判定する「トリアージ」や応急処置を行う「臨時病院」の役割を担う。被災地内の医療機関を含め、耐震強化を徹底することが欠かせない。

     一方、政府は首都直下地震対策の基本計画の一部見直しを決定した。住宅耐震化率向上など、この10年間に講じる対策で、最大の数として現在想定する死者2万3000人、全壊・焼失する建物61万棟をともにおおむね半減させるとしている。

     計画には、地震が起きても日本の政治や経済の要となる首都の機能を継続させるため、庁舎が被災した場合に備えて今年中に代替庁舎を確保することも盛り込んだ。

     災害に強い社会づくりを

     災害に強い社会づくりを進めるには「自助」「共助」を含め、官民が一体となって取り組む必要がある。

    (4月2日付社説)

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