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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 免震ゴム不祥事、再発防止へ品質管理徹底を

     大手タイヤメーカー・東洋ゴム工業が、10年余にわたり、国の性能基準を満たしていない免震ゴムを製造、販売していた不祥事が発覚し、波紋を広げている。免震ゴムは東日本大震災をきっかけに需要が急拡大している部材の一つで、建物の安全への信頼を大きく揺るがしかねない由々しき事態だ。再発防止に向け、品質管理に対する徹底的な検証が求められる。

    審査機関見抜けず放置

     免震ゴムは建物の基礎部分に使われ、伸縮によって地震の揺れを吸収して倒壊を防ぐ。東洋ゴムは2003年、国土交通省から免震材料の性能認定を受けていた。

     しかし、03~11年に販売した免震ゴムなど免震材料の一部は認定基準を満たしていなかったにもかかわらず、基準内に収まるよう数値を改竄(かいざん)した上で出荷されていた。サイズの変更に伴い06年に同省に再申請した際も、実際の性能を偽った製造実績を提出していた。

     東洋ゴムによると、性能試験を担当していた社員が、予定通りに納品したいと考え、データを改竄したが、会社側はその不正に気付かなかった。約1年前に偽装の疑いが出た後も問題の製品を納入し続けていた。

     一般的に国の認定制度は、企業が提出する性能試験データを、国が委託する民間の評価機関が査定する仕組みで、免震部材も同様。評価機関はデータの改竄を見抜くことができず、その結果、放置されてきた。

     これまでに認定基準に満たない製品2052基が販売され、宮城県や高知県など18都府県で計55棟に使われたことが明らかになった。その中には高知県本庁舎(高知市)など自治体の庁舎、公立病院もある。その後、これ以外の建物に用いられた疑いも浮上している。

     同社は2007年にも、建材の断熱パネルで性能偽装が発覚し、当時の社長が引責辞任している。品質管理の重要性に対する認識欠落を厳しく指摘せざるを得ない。

     太田昭宏国交相は問題の2052基について、同社に交換を指導する方針だ。同省は震度5強程度の地震が起きても建物が倒壊する恐れはないことを55棟全てで確認したと発表したが、方針は変わっていない。同社は責任を持って正規品の製造を進め、交換に応じなければならない。政府は性能認定制度に不備はないのか、再発防止に向けて検討が必要だ。

     一方、わが国の建材、ゴムなどを含む素材の製造技術は非常に優秀で、その加工製品への信頼性も高かった。免震ゴムも同様で、マンションや病院だけでなく、多様な物流倉庫での利用も広がっている。

     関連する防振部材が自動車や鉄道に使用されるなど、これらの製品は海外でも注目されている折、今回の不祥事の影響が心配だ。

    東京五輪関連で危惧

     20年の東京五輪に向けた建設ラッシュで、免震機能を備えた高層ビルの建設も増える見通しだ。関係者は「免震性能の確認を厳しく求められれば、着工が遅れかねない」(建設大手)という。その懸念払拭(ふっしょく)にも努めなければならない。

    (3月28日付社説)

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