■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 大局的見地で辺野古移作業の停止指示撤回を

     沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古沖への移設計画をめぐり、移設関連作業を1週間以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。従わない場合は、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消すという。

     沖縄県知事が選挙で公約

     翁長知事がこのような挙に出た背景には、昨年11月の県知事選で「あらゆる手段を尽くして辺野古に基地を造らせない」と繰り返して主張し、自民党系地方議員から社民、共産党まで幅広い層の支持を集めて当選したことがある。

     さらに日米両政府が立ち入りを制限した工事区域の内側の調査を政府と米軍に求めたが断られた上、沖縄防衛局が中断していた掘削調査が一方的に再開されたことに不満を募らせた。

     だが翁長知事は自身の立ち位置よりも、わが国全体の安全保障に関わる日米関係の重要性という大局的な見地に立って停止指示を撤回すべきだ。普天間飛行場は住宅地の真ん中にあるため、万一の事故の場合には日米関係に決定的な悪影響を及ぼす恐れがある。危険性を除去するには、辺野古への移設が欠かせない。

     移設が滞ればどうなるか。米海兵隊のダンフォード総司令官は在沖縄海兵隊のグアムへの移転に影響しかねないとの認識を示している。それでは沖縄の負担軽減にならず、住民の対米不満が増大し日米安保体制への不信が一層高まることになろう。

     日米関係は重要な節目にある。日米両政府は4月下旬に外務・防衛当局の閣僚級協議(2プラス2)、同28日にはワシントンで首脳会談の開催をそれぞれ予定している。しかも今回は日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を18年ぶりに見直すことになっている。今の時期に移設が停滞すれば、米国の信頼が失われかねない。このことを翁長知事は認識すべきだ。

     停止指示について、菅義偉官房長官は「違法性が重大かつ明白で、無効なものだ」と非難。政府は関連法を所管する林芳正農林水産相に取り消しを求める審査請求などを行った。辺野古への移設計画を粛々と進める必要がある。それとともに居丈高にならず、県民との対話を重ねることが肝要である。日米安保体制の要が在沖縄米軍基地であることを意を尽くして説明することが求められる。

     指摘しなければならないのは、移設工事は安倍政権が仲井真弘多前知事との間で手続きを踏み、その上で作業に着手したものであることだ。この点について中谷元防衛相は「昨年7月以降、ボーリング調査に必要な協議を行い、県からは許可申請は不要だとの回答を得ている」と強調している。

     抑止力の重要性伝えよ

     残念なことは、沖縄で基地反対の活動があたかも平和運動であるかのように喧伝(けんでん)されていることだ。かつての安保反対運動を思わせる。

     参加者は良識的で平和愛好家のように報じられている。しかし現代の平和は、敵対的国家に「攻撃すれば自分もやられる」と思わせる抑止力によって成り立っているとの世界の常識を何度も県民に伝える必要がある。

    (3月25日付社説)

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