■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 仙台枠組み、日本は世界の防災リードせよ

     仙台市で開かれていた第3回国連防災世界会議で、2016年以降の国際的な防災指針となる「仙台防災枠組み」が採択された。

     枠組みでは世界全体の災害による死亡率や被災者数の削減など七つの指標が設定されたが、国連が減災の具体的な項目や期限を示して各国に取り組みを求めるのは初めてのことだ。

    国連が初めて目標掲げる

     仙台枠組みは、05年の前回会議(神戸市)で策定された10年間の防災指針「兵庫行動枠組み」の後継となるものだ。この枠組みに沿いながら、日本は世界の防災をリードすべきである。

     枠組みではまず、過去10年間の災害による犠牲者が70万人を超え、経済損失は1・3兆㌦以上に上るとし、効果的に人命がや地域社会を守るための防災対策が重要とされた。

     今回初めて設けられた減災目標は、死者や被災者の数について「10万人当たりの平均値を20~30年の間に05~15年より減らし、30年までに実質的に削減する」というもの。このほか経済損失を減らすことや、途上国への国際協力、災害発生を予測する早期警戒システムの利用者、防災戦略を策定する国を拡大することなどが掲げられた。

     「世界各地における災害の衝撃や複雑さを認識し、人命や資産の損失を世界規模で減らす」ことをうたった「仙台宣言」も採択され、会議は一定の成果を上げたと言える。

     しかし、枠組みの採択が予定時刻より約11時間も遅れたことにも示されているように、防災・減災でも世界各国、とりわけ先進国と途上国の思惑の違いが表れた。

     途上国では「スーパー台風」など災害の大規模化の背景に地球温暖化があるとする見方が強い。これまで、温室ガスを大量に排出し、産業化、近代化を進めてその恩恵を受けている先進国の責任を、温暖化と同様、防災の問題にも当てはめようとするものである。

     今年12月にはパリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開かれることもあり、先進国と途上国の対立が表面化した。そういう中で、日本は対立を解消する調停者としての役割を果たし、世界の防災・減災をリードしていく使命がある。

     日本は、先進国の中でも最も自然災害の多い国である。東日本大震災の甚大な被害が象徴するように、世界有数の地震・津波多発国だ。さらに台風の通り道であり、火山災害もある。

     一昨年の伊豆大島、昨年の広島の豪雨被害など、その大規模化と温暖化を日本人の多くは無関係とは考えられない。

     海面上昇に苦しむ太平洋の島嶼国家の危機感も、同じ島国として大陸諸国よりは遙かに身近なものとして捉えられるはずである。

    技術やノウハウ生かせ

     地震や台風などの予測や早期警戒システムも進んでいる。蓄積してきた技術やノウハウを世界、とりわけ途上国の防災・減災に生かしたい。

     災害多発国で科学技術大国の日本は、防災での世界への貢献を宿命づけられていると言っていい。

    (3月22日付社説)

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