■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • チュニジア襲撃、テロ封じ込めへ幅広い対策を

     北アフリカのチュニジアの首都チュニスにある博物館で軍服姿の武装集団によるテロ事件が発生し、日本人3人を含む多数の外国人が犠牲となった。

     犠牲者の冥福を祈るとともに、日本政府にテロの防止と封じ込めに向け、各国と協力して多角的な視点で対応策を検討するよう求めたい。

    日本人3人が犠牲に

     邦人の犠牲者は大学の卒業式を終えた娘と母、孫が生まれたばかりの女性ら地中海クルーズを楽しんでいた人々だ。卑劣で残忍な行為を決して許すことはできない。

     2011年以降に広がった民主化運動「アラブの春」で、チュニジアは比較的成功を収めた優等生とされていたが、中東地域共通の現象である若者の閉塞感の高まりが今回のテロ事件の引き金になったとみてよい。

     武装集団は攻撃に際して「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだ。厳格なイスラム法解釈による根本主義的な統治を目指す過激派組織「アンサール・シャリア」による犯行とみられている。彼らはチュニジアの政治体制の転覆を狙っており、主要産業の観光に打撃を与えることで体制を揺さぶろうとしたと考えられる。

     チュニジアは北部や東部が地中海に面し、古代遺跡が豊富なことから観光業が主要な外貨獲得手段となっており、国内総生産(GDP)の15%を占めるとの統計もある。

     しかし、中東・アフリカ地域では過激派が政府に圧力を掛けるため外国人観光客を攻撃する例が多い。エジプトでは1997年、南部の観光地ルクソールで、日本人旅行者10人を含む60人が殺害された。今回の事件を受け、クルーズ船を運航する大手2社がチュニスへの寄港を当面取りやめると発表。すでに観光業への打撃が現実のものとなっている。

     チュニジア政府は軍に対し、兵士を大都市の重要施設に配置して治安維持に当たらせる考えを示した。だが、一度損なわれた安全性への信頼を回復することは容易ではない。そのために経済回復が遅れれば、若者の不満がさらに高まり、過激派が勢いを増して政治不安が高まるという悪循環に陥る危険がある。

     イラクやシリアの一部を実効支配する過激派組織「イスラム国」には、外国人戦闘員として最大規模の約3000人のチュニジア人が参加している。

     「イスラム国」に共鳴する過激派組織がリビアやナイジェリアなどで活動を活発化させており、いつチュニジアにテロの波が広がってもおかしくない状態だった。

     過激派対策について話し合う閣僚会合が先月、日本を含む60カ国以上が参加して米国で開かれ、若者を引き付ける過激思想の拡散を防ぐための情報共有や地域社会との連携で合意した。

    教育充実と貧困解消を

     テロ封じ込めには多角的で幅広い総力戦が不可欠だ。「イスラム国」弱体化のための軍事作戦強化は当然必要だが、それとともに教育の充実と貧困の解消を息長く進めることを忘れてはならない。

     この面で、わが国の役割は重要だ。

    (3月21日付社説)

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