■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • サリン事件20年、テロ対策の甘さ猛省せよ

     地下鉄サリン事件からきょうで20年を迎えた。オウム真理教が引き起こした同事件は史上初めての都市型の生物化学(NBC)テロで、死者13人・負傷者6000人以上という途方もない数の被害者を出した。

     今なお多くの人々が後遺症に苦しめられている。元信者、高橋克也被告の裁判はまだ続いている。教団は名前を変えて存続し、首謀者の教祖、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を崇拝する動きすらある。事件は決して終わっていないと肝に銘じておくべきだ。

     オウムは名称変えて存続

     オウム真理教による一連の事件で、これまで松本死刑囚ら教団幹部13人の死刑、5人の無期懲役など189人の判決が確定している。だが、事件の真相が究明されたとは言い難い。松本死刑囚は裁判の途中から「心身の状態」を理由に再三審理を遅延させ、死刑確定後も再審請求を繰り返している。

     また高橋被告の裁判では死刑囚の元幹部らが証言台に立っているが、「証言」には食い違いも多く、真実をすべて語っているとは到底思われない。しかも、一連の事件で死刑は一人も執行されておらず、法の運用は厳正さに欠けている。

     国際社会ではテロ集団は組織的に壊滅し、再発防止に厳格に臨むのが常識だ。大半の国は教団をアルカイダと同列の「国際テロ集団」と規定して組織的活動を完全に禁止し、入国などに目を光らせている。

     当事国であるわが国としてはより一層、厳しい姿勢を示すべきで、本来は破壊活動防止法を適用すべきだ。破防法はテロなどの破壊活動で国家転覆を図り、国民の生命と財産を奪おうとする集団に用いる。その集団を解散させ、活動を完全に封じ込めるためのものだ。

     団体解散の適用条件として破壊活動の組織性、政治性、将来の危険性の三つを挙げているが、いずれも教団に該当したはずだ。組織性は言うまでもなく、政治性も東京地裁判決は「救済の名の下に日本国を支配しようと考えた」と認定している。

     また教団の一部に「麻原回帰」が見られ、殺人を正当化した「ポア」の教義を放棄したのかも不透明で、将来の危険性は常に付きまとっている。

     ところが破防法を適用せず、わざわざ別に団体規制法を作って「観察処分」とするにとどめた。それでオウム真理教から名称を代えた「アレフ」と「ひかりの輪」が活動を続けている。他国では考えられない甘さだ。

     世界で最初に化学兵器テロを許した国でありながら、厳しい対応を躊躇(ちゅうちょ)し、禍根を残したと言わざるを得ないだろう。

     想起すべきは、国際社会ではテロを全面戦争に次ぐ「低烈度紛争」と捉え、軍を全面的に出動させて対策に当たるということだ。わが国にはそうした法制度も態勢もない。テロ対策の基本となる情報収集についても本格的な情報機関を持たない。

     態勢作りを熟考すべきだ

     地下鉄サリン事件から20年を経て、今なおテロ対策は不十分極まりない。これでは犠牲者に申し訳が立たない。対策の甘さを猛省し、態勢作りを熟考すべきだ。

    (3月20付社説)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。