■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北朝鮮がミサイル発射、日米韓は挑発を警戒せよ

     北朝鮮が日本海に向け、短距離弾道ミサイル2発を発射した。米韓合同軍事演習への牽制(けんせい)とみられ、こうした挑発行為は今後も続く恐れがある。日米韓は連携して警戒すべきだ。

    国連安保理決議に違反

     今回の行為は国連安全保障理事会決議などに違反しており、地域の不安定化を招きかねず容認できない。日本政府が厳重に抗議したのは当然だ。

     北朝鮮は毎年のようにこの時期、米韓の演習に対抗する形で挑発を行っている。2010年3月には韓国哨戒艦撃沈事件を起こし、乗組員46人の命を奪った。13年には韓国動乱休戦協定の白紙化を宣言したほか、日本や米国に対する核の先制攻撃にまで言及して緊張を高めた。

     日本は今回のミサイル発射を受け、自衛隊の警戒・監視活動を強化する一方、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を重視し対話の姿勢は堅持する方針だ。

     しかし、北朝鮮の拉致被害者再調査は進んでいない。北朝鮮は昨年7月、特別調査委員会を設置し再調査に着手した。当初、初回報告は昨年夏の終わりから秋の初めとすることで合意していたが、先送りされたままになっている。

     再調査開始の際、日本は人的往来と送金に関する制限を解き、人道目的に限定して北朝鮮籍船舶の入港も認めるなど対北独自制裁の一部を解除した。やはり判断に甘さがあったと言わざるを得ない。北朝鮮は日本と米韓両国の分断を狙って、制裁解除の前後にも弾道ミサイルを発射したが、日本は方針を変えなかった。

     拉致被害者家族の高齢化は著しく、政府が早期解決を図るのは理解できる。しかし、北朝鮮に譲歩しても足元を見られるだけだ。拉致、核、ミサイル問題の「包括的解決」が必要との基本的立場に立った外交が求められよう。このまま再調査が進まず、米韓演習への挑発行為が続くようであれば、制裁復活を検討する必要がある。

     北朝鮮に関して、米国では懸念される報告が相次いでいる。ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所は、北朝鮮が20年までに最多で100発の核爆弾を保有する可能性があるとの分析結果を明らかにした。

     研究員によれば、北朝鮮は現在、10~16の核爆弾を保有。このうち4~8はウラン型とみられている。プルトニウム型は、中距離弾道ミサイルへの搭載が可能な程度の小型化に成功しているとされる。

     また、米戦略軍のヘイニー司令官は下院軍事委員会に提出した書面証言で、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を行っているとした。SLBMは地上発射型のミサイルに比べ探知が困難で、在韓・在日米軍などへの脅威となる。

    日韓首脳会談実現を

     北朝鮮に対しては、日米韓を中心に国際社会が圧力を強めていくことが欠かせない。

     日韓両国は現在、歴史認識問題などで関係が冷え込んでいるが、北朝鮮は共通の脅威だ。今年は両国の国交正常化から50年を迎える節目の年でもあり、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による首脳会談を早期に実現させたい。

    (3月3日付社説)

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