■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/08
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日本赤軍逮捕、苦い教訓をテロ対処に生かせ

     1986年にインドネシア・ジャカルタの日米両大使館に迫撃弾が撃ち込まれた「ジャカルタ事件」で、米国から強制送還された日本赤軍メンバー城崎勉容疑者が警視庁公安部に逮捕された。

    超法規的措置で釈放

     日本赤軍は過激派のテロ組織で、前身は共産主義者同盟赤軍派。71年にレバノン入りした重信房子受刑者らが、日本国内の赤軍派組織と一線を画し、名称を「日本赤軍」とした。

     パレスチナ解放人民戦線(PFLP)などパレスチナの極左過激派と連携。イスラエルのテルアビブ・ロッド空港事件や、オランダ・ハーグの仏大使館占拠事件(ハーグ事件)など70~80年代に海外で数々のテロを引き起こした。

     特にロッド空港事件は、3人のメンバーが自動小銃を無差別に乱射し、100人以上が死傷するという凄惨(せいさん)極まりないものだった。

     城崎容疑者は、77年の日航機乗っ取り事件(ダッカ事件)で人質と引き換えに超法規的措置で釈放された中の一人だ。福田赳夫首相(当時)は「人命は地球より重い」と釈放を決め、600万㌦(当時約16億円)の身代金も支払われたが、国際社会には「テロリストへの譲歩」と受け取られ、結局テロを拡散させることになった。

     超法規的措置は75年のクアラルンプール事件の際にも取られた。ダッカ事件の実行犯の中には、この時に釈放されたメンバーがいる。苦い教訓をかみしめなければならない。

     過激派組織「イスラム国」は日本人人質事件の際、解放の条件として2億㌦(約236億円)の身代金やヨルダンで収監中だった自爆テロ未遂犯の釈放を要求した。

     「イスラム国」は、日本をテロの標的にすると宣言している。城崎容疑者の逮捕を踏まえ、政府はテロとの戦いの上で、不当な要求に屈することなく、厳正に対処するとの原則を再確認すべきだ。

     2度の超法規的措置によって釈放された活動家11人のうち、いまだに6人が逃亡中だ。この中には、72年のあさま山荘事件に関わった坂東国男容疑者や74~75年に発生した連続企業爆破事件の佐々木規夫容疑者が含まれている。

     あさま山荘事件では、連合赤軍のメンバー5人が山荘の管理人の妻を人質に立てこもり、2人の機動隊員と民間人1人が犠牲となった。東アジア反日武装戦線が引き起こした連続企業爆破事件も、多数の死傷者を出した。両方とも国内の極左過激派による代表的なテロ事件だ。

     城崎容疑者の逮捕を受け、警視庁は「ジャカルタ事件特別捜査本部」を設置。釈放後、96年にネパールで身柄を拘束されるまでの足取りを捜査する。ジャカルタ事件の翌年、ローマで米大使館などが似た手口で襲われた事件への関与も指摘されているほか、逃亡中のメンバーらと海外で接触した可能性もあるという。

    逃亡メンバーも早期に

     警視庁は事件の徹底究明を行うとともに、海外の治安当局とも連携して逃亡メンバーの早期逮捕につなげてほしい。

    (2月28日付社説)

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