■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 夫婦別姓、伝統的家族観の破壊を助長

     最高裁は結婚する時に夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するか、15人の裁判官全員による大法廷で審理し、初の判断を示すことになった。

     わが国は夫婦を同姓とし、ファミリーネームを一つにすることで家族の絆や一体性を重んじ、安寧な社会を築いてきた。審理は慎重を期すべきだ。

     最高裁が初の憲法判断へ

     原告は事実婚の「夫婦」で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとし、国会が法改正を怠ったために精神的損害を受けたとして国家賠償を求めていた。

     これに対して一、二審とも「憲法は結婚した2人が別の姓にする権利を保障していると言えず、国会が夫婦別姓の実現に向けた立法を怠ったとも言えない」として訴えを退けた。妥当な判断だ。

     原告らの主張は、民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」との規定を改変し「夫婦別姓を選べる制度」を実現することだという。いわゆる選択的夫婦別姓の導入だ。

     だが、この制度には首を傾げる点が多い。婚姻届を出す時、夫婦が従来通りの同姓でも、あるいは旧姓のままの別姓でもどちらでもよいとし、子供の姓についても兄弟間での別姓を容認する。

     これでは家族を溶解させ、わが国は個人ばらばらの「孤社会」になりかねない。それで果たして社会秩序が維持できるのか、はなはだ疑問だ。海外では同姓か別姓か、どちらかに統一しており、選択的といった曖昧な制度はない。

     一部に姓を改めることによって仕事で築いた実績が途切れるなどの不利益が生じたという主張があるが、そうであれば、旧姓を通称として使用できる仕組みを考慮し、不利益を被らないようにすれば済む話だ。

     ところが、訴訟はこうした取り組みを拒み、あくまでも民法の家族規定を変えようと訴えている。その背景には従来の家族概念を否定するイデオロギー的思惑があるとしか思えない。

     わが国の家族制度は決して古びたものではない。世界人権宣言は、家族が「社会の自然かつ基礎的な集団単位」で社会や国の保護を受ける権利を有するとしている(16条)。

     日本の場合、民法でその「集団単位」を同姓としてきた。また夫婦財産、親権などの権利と義務も明示し、それによって家庭の安寧を図ってきた。このことを想起しておくべきだ。

     民法をめぐっては、女性の再婚禁止期間の短縮や離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する規定の撤廃を求める声もある。しかし、いずれも家庭倫理や子供を守るためのものだ。

     安易な変更は禍根残す

     前夫の子供を懐妊したまま再婚するのは倫理上好ましくない。前夫も現夫も父親と認めなければ、生まれた子供を保護できない。

     民法の規定は人権擁護を基本としている。世界に誇るべき治安の良さも、こうした家族観に基づき安定した社会を築いてきたからだ。安易に民法の家族規定を変えては禍根を残す。

    (2月23日付社説)

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