■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 開発協力大綱、日本の国益念頭に援助せよ

     政府が従来の「政府開発援助(ODA)大綱」に代わる「開発協力大綱」を決定した。旧大綱と違って、対外援助を国益確保の一手段として活用する姿勢を打ち出しているのが特徴だ。これを非難する向きもあるが、他の主要諸国と同様の視点であり、支持する。

    外国軍の活動も対象に

     わが国では軍事力による国家防衛よりも、経済力活用を主とした総合安全保障論が幅広く支持されてきた。かつては長らく世界一の政府開発援助国の地位を保っていたこともあった。

     だが、ODAのほとんどは紐のつかない無償援助や、経済的見返りを期待した紐付き援助ばかりであり、日本の安全確保にはさほど役立っていなかった。国益を念頭に置いた紐付きODAでなければ、国家安全保障の一助とならないからだ。

     新大綱は、安倍晋三首相の積極的平和主義を踏まえ、「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、より一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進する」と掲げた。また、こうした取り組みを通じ「国益の確保に貢献する」とした。

     そして軍隊による民生目的、災害援助等の非軍事目的の活動について「その実質的意義に着目して」援助する方針を打ち出している。この点が一部で「軍事支援に道を開く」として非難されている。

     だが、長期間にわたって実施してきた巨額の対中国ODAは、結果として中国の軍事大国化を招いた。本来、中国が自己の国家予算で構築すべきインフラ整備に関しても、経費の多くを日本が負担したことで、その余力を専ら軍事力拡大に投入することが可能になったからだ。

     その結果、今日見られるように日本や東南アジア諸国に大きな軍事的脅威を与えている。今回、新大綱を糾弾している勢力は、かつて対中ODA推進に尽力し、その経済発展が軌道に乗った後もODA打ち切りに反対してきた。その反省は全くないようだ。

     新大綱でも、依然として「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と強調している。

     しかし、例えばインドネシア海軍整備援助等はこの点に該当するだろうが、日本の国益、安全保障への寄与は大きい。

     また、その紛争がどのような原因で発生し、それが日本にどの程度のダメージを与えているかを念頭に置けば、一般的にODAの使用を避けてよいかどうか、大いに疑問だ。

     フィリピン、ベトナムは中国海軍の領土拡大策により大きな被害を受けているが、両国海軍力整備への協力は日本の国益に大きく資する。

    経済力活用で安全確保を

     大国として発展途上国への無償援助は必要と言うだけでなく、それは義務ですらある。だが、国家の安全を確保する手段は防衛力、情報コントロール能力だけでなく、経済力の活用も不可欠である。

     その意味で、対外援助は軍事に関わるか否かではなく、援助国にどのような影響を与え、日本の国益にどのような結果をもたらすかを念頭に置いて実施すべきである。

    (2月15日付社説)

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