■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 米安保戦略、脅威への実効性ある対応を

      米オバマ政権は、包括的な対外政策の指針となる「国家安全保障戦略」(NSS)を発表した。それに先立って、大統領は議会に2016会計年度(15年10月~16年9月)の予算教書を提出した。予算教書では、国防費とそれ以外の裁量的な支出による政策経費が、歳出の強制削減で定めた水準を740億㌦ほど上回った。

     いずれも残り2年間のオバマ米政権の方向性を占うものとして、慎重に吟味しなければならない。

     過激組織との地上戦回避

     NSSは10年以来5年ぶりの発表となる。オバマ政権では2度目の策定であるが、13年後半公表の予定が遅れていた。10年版の52㌻から29㌻に大幅に短縮されたものとなった。

     この時期の発表は、イラクとアフガニスタンでの二つの戦争の終結をはじめとする大統領のレガシー(政治的遺産)作りの一環として、オバマ外交の正当性を強調する意味合いがある。同時に、過激組織「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダなどとの戦いを前面に押し出した戦略となった。

     シリアやイラクの混乱から生じた「イスラム国」の壊滅に向け、同盟国と協力して対応能力を強化する決意を改めて表明した。だが、米軍事専門家の間では地上部隊投入が勝利への近道だとする議論が既に公然と行われている。人質殺害事件などを受け、米議会でも投入を求める声が根強い。

     NSSではアラブ諸国を含む有志連合を率いて「弱体化させ、最終的に打ち負かす」との決意を繰り返したものの、冒頭から「脅威に基づいて決断する際、常に行き過ぎを避けなければならない」と述べており、高いコストを要する大規模な地上戦は避けるという思惑が透けて見える。これでは同盟国ばかりでなくテロ組織も、米国がテロとの戦いで世界をリードしていく決意を感じられないだろう。

     アジア太平洋との関わりでは、北朝鮮による挑発、東・南シナ海の領有権をめぐる対立激化の危険性を指摘。日本、韓国、オーストラリア、フィリピンなど地域の同盟国との関係強化によって「危機に対する各国の対処能力の向上」を図る方針を示した。

     また「米国は太平洋国家であり続ける」として、アジア太平洋のリバランス(再均衡)政策の堅持を重点項目に挙げた。「アジアの長期的な針路を定める上で、米国の指導力は今後も不可欠」と強調している。

     とりわけ中国については「建設的関係の発展を探求する」一方、「海洋安保、貿易、人権などの問題で、国際的なルールや規範を守るよう」主張して「中国軍の近代化とアジアでのプレゼンス拡大を注意深く監視する」ことを明記した。

     オバマ政権のアジア重視の背景には、台頭する中国への警戒感がある。

     リーダーシップが必要だ

     安全保障上の脅威への対応において、各国との協調を基盤とすることは重要だ。だが、その前提として軍事力を背景とした米国の強いリーダーシップがなければ実効性を持つことはできない。

    (2月12日付社説)

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