■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 電源構成、適切な原発比率の議論を

     経済産業省の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」が、エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)についての議論を始めた。2030年の時点で、日本が原発や火力発電、太陽光などの再生可能エネルギーをどのような比率で使うかを検討する。

     焦点となるのは原発比率だ。日本の将来を見据え、適切な結論を出してほしい。

    震災前より電気料金上昇

     東京電力福島第1原発事故の影響で、国内の原発は現在全て停止している。安倍晋三首相は「安全性が確認された原発は、地元の理解を得つつ再稼働を進める」としている。

     安倍政権は昨年に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける一方、事故前に3割だった比率を「可能な限り低減する」とした。これを受け、経産省は15~25%を軸に詰める見通しだ。

     原発停止で、日本の電力は全体の9割を火力発電に頼っている。燃料費が増加したため、震災前に比べて電気料金が2~3割上昇し、家計や企業の負担が大きくなった。安倍政権はデフレ脱却と経済成長を目指しているが、その足かせとなることも考えられよう。

     また、火力発電は大量の温室効果ガスを出す。環境省の昨年12月の発表によれば、13年度の日本の温室ガス排出量が二酸化炭素(CO2)換算で前年度比1・6%増の13億9500万㌧(速報値)だった。統計を取り始めた1990年度以降、最大だった07年度を100万㌧上回っている。同省は原発事故前の電源構成であれば、排出量は1億4700万㌧程度低い水準だったとする試算も示した。

     各国は温室ガス排出削減のため、今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、20年以降の新たな国際枠組みについて合意することを目指している。経産省は夏前までに電源構成を固め、削減目標に反映させる方針だが、排出量ゼロの原発や再生可能エネルギーをどの程度活用するかが問われる。

     原発の運転期間は、13年7月施行の改正原子炉等規制法で原則40年に制限された。全原発が40年で廃炉になった場合、30年時点の比率は15%程度となる。ただ、原子力関連の技術や人材の維持には2割程度が必要だとも言われる。そのためには、運転を20年延長できる制度の適用や、建設中の中国電力島根原発3号機、電源開発大間原発の稼働が欠かせない。

     原発事故後、化石燃料の輸入増加でエネルギー自給率は事故前の19・9%から6・3%に低下した。これでは海外情勢が悪化した場合、エネルギー確保が難しくなる。自給率を高めるような電源構成を策定しなければならない。

    再生エネには欠点も

     原発事故を踏まえ、再生エネルギーを大幅に導入すべきだとの意見もある。再生エネルギーは環境負荷が小さく、可能な限り活用したい。だが、発電量が天候に左右されやすく、コストが高いという欠点もある。電源構成をめぐる議論では電力の安定供給を第一に考えるべきだ。

    (2月8日付社説)

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