■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北方領土の日、露の揺さぶりに惑わされるな

     35回目の「北方領土の日」を迎えた。我が国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連に不法占拠されてから、70年もの長い年月が経過した。安倍晋三首相はきょう開催の北方領土返還大会でロシアに改めて抗議するとともに、4島一括返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。

    制裁を緩和させる狙い

     日本の敗色が濃厚だった1945年8月9日、ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を破り、一方的に宣戦布告した。ソ連は圧倒的な兵力を投入して、日本がポツダム宣言を受諾し終戦を迎えた8月15日以降も侵攻を続けた。北方領土全域が占領されたのは、日本の降伏文書調印の3日後である9月5日だ。

     さらにソ連は旧日本軍人や民間人ら約60万人を国際法に違反してシベリアに抑留し、飢餓や酷寒の中での過酷な強制労働に従事させて約6万人を死に至らしめた。これら不当な歴史的事実を不問に付し、ロシアが北方領土を不法占拠したままでの日露平和条約締結はあり得ない。

     ロシアは昨春、ウクライナ騒乱で親露派ヤヌコビッチ政権が崩壊し、親欧米派が政権を握ったことに激しく反発し、ウクライナのクリミア半島を併合するという暴挙に出た。その後もウクライナ東部の親露独立派を支援し、独立派と政府軍の戦闘で5000人以上が死亡。今年に入って戦闘はさらに激化する様相を見せている。

     力による国境変更は許されない。欧米が発動した対露経済制裁に我が国が同調するのは当然だ。ただ、北方領土交渉を進展させたい日本にとって苦しい決断であることも事実である。ロシアはそれを見透かし、硬軟両様で揺さぶりをかけている。

     昨年9月には北方領土を含む極東地域で大規模軍事演習を行い、イワノフ大統領府長官が択捉島を訪問した。プーチン大統領は安倍首相との電話会談で対話の継続を語る一方、訪日を引き延ばしている。

     パノフ元駐日大使はインタビューで、日本が対露制裁を続ける限り「北方領土交渉の進展は期待できない」と強調し、「日本は独自の対露外交を行えばいい」と語った。ロシアの狙いは制裁緩和だ。一日も早い北方領土返還を願う日本の国民感情を利用し、欧米と日本を切り離そうとしているのだ。

     ロシアの通貨ルーブルは暴落し、今年の国内総生産(GDP)成長率はマイナス4%と予想されている。政府が事実上統制する主要テレビ局が愛国心を煽(あお)り、クリミア併合を強行したプーチン大統領は高い支持率を誇っているが、制裁の影響が国民生活に広がるにつれ、不満の矛先がプーチン政権に向く可能性は否定できない。

     岸田文雄外相が語ったように、北方領土問題は「力による現状変更」だ。だからこそ我が国は、同様な立場のウクライナを見捨てることはできない。

    返還の正当性訴えよ

     北方領土交渉をエサに制裁緩和をもくろむロシアの術中にはまってはならない。我が国は北方4島返還の正当性を国際社会に訴え続けるとともに、交渉の後ろ盾となる日米同盟関係の強化に全力を挙げるべきだ。

    (2月7日付社説)

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